結論、仮想通貨をドバイで換金・利確したら税金がかかることはありません。

ただし、ドバイに移住をすることが条件になります。

今回は仮想通貨を利確する際に課税されないための条件や注意点についてドバイの移住サポート会社が解説していきます。

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ドバイで仮想通貨の税金優遇を受けるには移住が必要

ドバイで仮想通貨の利益を得たとしても、日本に住んでいる場合や短期間の滞在では税金優遇を受けることができません。

そのため、仮想通貨で得た利益の税金が非課税になるドバイは富裕層や投資家から人気を集めています。

以下では、ドバイで仮想通貨の税金優遇を受けるために押さえておきたいポイントを解説していきます。

日本に住んでいる状態では55%が税金

日本に住んでいる場合は、仮想通貨の売却や交換など取引で得た利益が年間20万円を超えた場合、所得税の対象となります。

所得税には給与所得や事業所得など10種類に分けられ、仮想通貨は雑所得に分類されます。

また、雑所得は総合課税の対象となるので、給与所得など他の所得と合算した額で税率が決まります。

さらに、利益（所得）が大きくなるほど税率が上がる累進課税によって、所得税は最大45％まで上がり、住民税10％と合計すると最大で55％の税金となる場合もあります。

所得税は以下の方法で計算することができます。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5％	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」より

利益が4千万円以上の場合は、住民税と合わせて半分以上が税金になることを理解しておきましょう。

日本の非居住者になるか保有しているだけだと納税義務はなくなる

日本の非居住者になれば納税義務はなくなります。

ドバイでは仮想通貨で得た利益の税金が0％ですが、ドバイの居住者として認められる場合に限ります。

日本の非居住者になるためには、日本に生活拠点がなく、国外に6ヶ月以上滞在する必要があります。

また、日本では、仮想通貨を保有するだけで課税されることはありません。

仮想通貨は売却や商品の購入、交換などの取引をした場合に税金が発生するので、理解した上で取引するようにしましょう。

ビザを取得してドバイに移住する

ドバイでは仮想通貨で得た利益の税金が0％のため、納税を避けたい場合はビザを取得してドバイに移住するという方法があります。

ドバイはキャピタルゲイン税も0％のため、仮想通貨で利益を得ても課税の必要はありません。

このような税制度は、世界中の投資家や富裕層を集めたいというドバイの方針で、「高い税金を納めるよりも税金が0％のドバイに移住しよう」という投資家や富裕層からドバイは注目を集めています。

また、日本では最大55％を税金として納める必要がありますが、ドバイでは仮想通貨で得た利益がすべて収入になることから、ドバイには富裕層が多くなっています。

【仮想通過の税金】

日本では仮想通貨で得た利益に対する税金は最大で55％になりますが
ドバイではこれも0です。

しかしその場合は日本の非居住者になり、ビザを取得してドバイに移住する必要があります。

また、少なくとも日本国外に半年以上滞在する必要があるので注意しましょう。

— Suzuki@ドバイ移住サポーター@Option B (@dubaiisgood) September 6, 2023

キャピタルゲインに税金がかからない点もドバイの大きな魅力といえるでしょう。

ドバイに移住するための方法は以下の通りです。

1. VISAの選択
2. 健康保険の加入
3. VISAの取得
4. 居住先の選択

移住については詳しく知りたい方や相談したい方は、相談してみてください。

ドバイで仮想通貨の税金が非課税になるエリア

ドバイには、UAE（アラブ首長国連邦）の法律や規制から独立した経済特区「フリーゾーン」と、UAE国内でビジネスを行うことができる「メインランド」があります。

フリーゾーンとは外資100％でビジネス展開が可能で、法的・税制面で優遇措置が整備されており、最大50年間非課税になります。

ドバイには多数のフリーゾーンがあり、フリーゾーンのひとつであるDMCCは宝石業界に特化しています。また、DMCCが2018年に設立した「DMCC Crypto Centre」は、仮想通貨やブロックチェーンテクノロジーの開発のハブとなることを目指しています。

メインランドはUAE国内でビジネスを行うことができ、国民が51％の株式を保有しています。メインランドは不動産やレストランなどに向いています。

また、何を目的にビジネスを立ち上がるのかでフリーゾーンとメインランドを選択しましょう。

ドバイで仮想通貨で利益を出そうとする時の注意点

仮想通貨で20万円以上の利益を得た場合、確定申告が必要となります。

国税調査は年々厳しくなっており、無申告で放置すると税務署から指摘され、滞納税を支払わなければならない可能性もでてきます。

国税庁は納税者に関する情報を外国税務当局に要請することができ、日本とドバイ（アラブ首長国連邦）も租税条約を締結しているため、仮想通貨で利益が出た場合に無申告で放置してもバレないということはありません。

過去に申告をしていない場合でも、自己申告することで納税が可能になるので、脱税と判断されないように注意しましょう。

また、ドバイで仮想通貨で利益を得た場合は納税の必要がありませんが、ドバイで税金0％の利益を得て、すぐに日本に帰国するようなことはできません。

例えば国外に4ヶ月滞在し、仮想通貨で利益を得た場合でも、日本に居住している場合は日本の税制度が適用されてしまいます。

日本の税金非対象となるには、日本国外に1年の半分以上滞在する必要があるので、利益を得てすぐに日本に帰国しないようにしましょう。

まとめ

本記事では、ドバイの仮想通貨の税金について解説しました。

ドバイは仮想通貨で得た利益の税金がかからないため、富裕層の移住先として人気の理由のひとつでもあります。そのためドバイには外国人が多いのも事実です。

日本に住んでいる場合とドバイに移住した場合では、納税額が大きく異なるため、「ドバイに移住したい」と考える方も多いでしょう。

税金非課税の制度を受けるためには、日本に生活拠点がなく、ドバイに6ヶ月以上滞在する必要があるので注意しましょう。