海外での会社設立候補としてドバイを検討していませんか？

ドバイは税金面や環境面で魅力があるため、移住する方も多い人気の土地です。

ドバイ法人設立では、費用だけでなく、どの形態で設立するか、どのライセンスを選ぶか、設立後に銀行口座・ビザ・会計税務をどう進めるかも重要です。

この記事では、ドバイで会社設立を検討している方に向けて、法人設立の費用、設立までの流れ、維持費、清算方法に加えて、最初に確認すべき判断軸も整理します。

すでに事業内容が決まっている方も、これからドバイで起業したい方も、まずは「自分の場合はどの形で設立すべきか」を確認する材料としてご覧ください。

ドバイ法人設立で最初に確認すべきこと

この章では、費用を見る前に確認したい前提を整理します。ドバイ法人設立では、事業内容、設立形態、設立後の運用によって、必要な費用や手続きが大きく変わります。

ドバイで法人設立を検討する際は、先に以下の3点を確認しておくと、費用や手続きの見通しを立てやすくなります。

確認すること	見るポイント	判断に影響すること
事業内容	何を販売・提供するのか	必要なライセンス、登録できるフリーゾーン、口座開設時の説明
設立形態	フリーゾーン、メインランド、支店など	営業できる範囲、費用、オフィス要件、将来の拡張性
設立後の運用	銀行口座、ビザ、会計、税務対応	実際に事業を動かせるまでの期間と維持費

たとえば、海外向けのコンサルティングやオンライン事業であればフリーゾーン法人が候補になりやすい一方、UAE国内の消費者向けに店舗やサービスを展開する場合は、メインランド法人の検討が必要になることがあります。

また、法人を設立しただけでは、すぐに事業資金を自由に動かせるとは限りません。銀行口座の開設、事業内容の説明、ビザ取得、会計・税務対応まで含めて、設立後の運用を確認しておくことが重要です。

ドバイ法人設立の判断フロー

ドバイ法人設立では、最初からフリーゾーン名や費用だけで比較するのではなく、事業内容から逆算して形態を選ぶ方が安全です。以下の順番で整理すると、自分に必要な手続きと費用が見えやすくなります。

順番	確認すること	判断ポイント
1. 事業内容	何を誰に販売・提供するか	登録できるライセンス、必要な許認可、口座開設時の説明が変わります。
2. 顧客の所在地	UAE国外向けか、UAE国内向けか	海外向け中心ならフリーゾーン、UAE国内向けならメインランドを検討するケースがあります。
3. 設立形態	フリーゾーン、メインランド、支店・駐在員事務所	営業範囲、オフィス要件、責任範囲、将来の拡張性が変わります。
4. ライセンスとビザ枠	事業ライセンス、代表者・家族・従業員ビザ	ライセンスの種類とビザ人数によって初期費用・維持費が変わります。
5. 設立後の運用	法人口座、会計、法人税登録・申告、日本側税務	法人を作った後に実際に事業を動かせるか、維持できるかを確認します。
6. 費用	初期費用、維持費、決算費用、代行費用	安さだけでなく、事業内容に合う形態かを見て比較します。

費用は重要ですが、事業内容に合わない形態で設立すると、後から銀行口座、税務、営業範囲、追加ライセンスで詰まることがあります。まずは判断フローで大枠を決め、そのうえで費用を比較する流れがおすすめです。

法人設立・起業・移住・進出では見るべきポイントが違う

ドバイ法人設立を調べている方の中には、起業、移住、節税、既存企業の海外進出など、複数の目的が混ざっていることがあります。

目的	主に確認すべきこと	この記事での扱い
ドバイで会社を作りたい	設立形態、費用、ライセンス、口座、税務	この記事の中心
ドバイで起業したい	事業内容、顧客、ライセンス、初期費用、運転資金	法人設立の一部として解説
ドバイ移住のために法人設立したい	ビザ、生活費、居住実態、日本側税務	概要のみ触れ、ドバイ移住記事へ案内
既存企業として進出したい	市場調査、拠点形態、採用、営業体制、税務会計	ドバイ進出記事へ案内

法人設立は、移住や節税、海外進出の手段になることがありますが、それだけで生活面・税務面・事業運営の課題がすべて解決するわけではありません。目的に応じて、確認すべき論点を分けて考える必要があります。

日本人がドバイで起業する場合に確認すべきこと

日本人がドバイで起業する場合は、会社を作る手続きだけでなく、どの事業で売上を作るのか、どのライセンスで活動するのか、設立後に銀行口座やビザをどう進めるのかまで一緒に確認する必要があります。

特に、オンライン事業、コンサルティング、貿易、飲食・小売、既存法人の海外展開では、向いている設立形態や確認すべき許認可が変わります。

起業のタイプ	主に確認すること	注意点
オンライン事業・IT・コンサル	フリーゾーン、事業ライセンス、法人口座	事業内容の説明や取引先情報を、口座開設時に求められることがある
貿易・物販	輸出入、倉庫、取引通貨、VAT	扱う商品や販売先によって必要なライセンスや税務対応が変わる
飲食・小売・現地サービス	メインランド、店舗、許認可、スタッフ採用	フリーゾーン法人だけでは、UAE国内向け営業に制限が出る場合がある
既存事業のドバイ展開	拠点形態、現地市場、採用、営業体制	個人の起業ではなく、進出プロジェクトとして検討した方がよい場合がある

ドバイで起業する場合、最初に「フリーゾーンで小さく始めるのか」「UAE国内の顧客に販売するのか」「既存事業の海外拠点として進めるのか」を分けると、必要な費用や手続きが整理しやすくなります。

既存企業としてドバイに拠点を作る場合は、法人設立だけでなく、市場調査、採用、営業体制、現地パートナーの確認も必要です。詳しくは「ドバイ進出・海外展開ガイド」で整理しています。

フリーゾーン・メインランド・支店の違い

ドバイで会社を設立する場合、代表的な選択肢としてフリーゾーン法人、メインランド法人、支店などがあります。どれが最適かは、事業内容と顧客の所在地によって変わります。

形態	向いているケース	注意点
フリーゾーン法人	海外向け事業、コンサルティング、IT、貿易など	登録できる事業内容や営業範囲を確認する必要がある
メインランド法人	UAE国内向けの店舗、飲食、小売、現地サービスなど	オフィス要件や許認可、費用が変わりやすい
支店・駐在員事務所	既存企業がドバイで拠点を持つ場合	本社との関係、責任範囲、営業活動の可否を確認する必要がある

費用だけで選ぶと、設立後に「銀行口座が開きにくい」「予定していた事業がライセンス上できない」「追加でオフィスや許認可が必要になる」といった問題が起きることがあります。

そのため、ドバイ法人設立では、最初に事業内容を具体化し、ライセンスと設立形態を合わせて確認することが大切です。フリーゾーンの種類や比較は「ドバイのフリーゾーンとは？」、税率や優遇制度は「UAE法人税ガイド」、申告期限や手続きは「UAE法人税の確定申告ガイド」、設立後の口座開設は「ドバイの法人口座開設」で詳しく整理しています。

ドバイ法人設立の流れ

この章では、ドバイ法人設立を進めるときの全体の流れを整理します。登記だけでなく、ライセンス、ビザ、銀行口座、税務登録まで含めて見ることが大切です。

ドバイで法人を作る場合、設立手続きそのものよりも、事業内容に合う形態を選び、設立後に銀行口座や税務対応まで進められるかが重要です。一般的には、以下のような流れで確認します。

ステップ	主な内容	確認ポイント
1. 目的整理	起業、移住、節税、既存企業進出などの目的を分ける	目的によって、必要な形態と見るべきリスクが変わります。
2. 事業内容・ライセンス確認	販売商品、提供サービス、取引先、必要許認可を整理	登録できる事業活動と、口座開設時に説明できる内容にする必要があります。
3. 設立形態の選定	フリーゾーン、メインランド、支店・駐在員事務所を比較	UAE国内向け営業、オフィス要件、法人税、将来の拡張性を確認します。
4. 申請・ライセンス発行	会社名、株主情報、パスポート、申請書類を提出	管轄やフリーゾーンによって必要書類と期間が変わります。
5. ビザ・Emirates ID	代表者や家族・従業員のビザ、健康診断、ID取得	ビザ枠、渡航期間、家族帯同の有無を事前に確認します。
6. 法人口座・税務登録	銀行口座、会計体制、法人税登録・申告、VAT要否を確認	法人設立後に最も詰まりやすい工程です。事業内容の説明資料も重要です。

UAEでは法人税制度が導入されており、フリーゾーン法人も法人税の対象です。条件を満たすフリーゾーン法人は適格所得に0%税率が適用される場合がありますが、法人税登録・申告や会計資料の準備は別途必要になります。詳しくは「UAE法人税ガイド」と「UAE法人税の確定申告ガイド」で確認してください。

ここからは、ドバイで会社を設立する際に実際にかかる費用を見ていきます。初期費用だけでなく、維持費、決算費用、代行費用まで分けて確認しましょう。

ドバイで会社を設立するために必要な費用

この章では、法人設立で発生する費用を初期費用・維持費用・決算費用・代行費用に分けて確認します。総額だけでなく、設立後も継続してかかる費用まで見ることが重要です。

ドバイで会社を設立するために必要な費用は、場所や会社の種類によって大きく異なります。

場所や会社の種類に関わらず、ドバイで会社を設立するには、以下4つの費用を支払う必要があります。

• 初期費用
• 維持費用
• 決算費用
• 代行業者に依頼した場合の費用

初期費用

ドバイで会社を設立する際に必要な初期費用は、「約100〜200万円」です。

初期費用として支払う料金は以下4つです。

• 法人登記料
• ビジネスライセンス費用
• オフィス賃貸料
• ビザ取得費用

上記でご紹介した初期費用とは別に、「資本金」も必要になります。

必要な資本金は、会社を設立する場所によって定められている「最低資本金」によって変化するため、ご自身の予算に合わせてエリアを選択しましょう。

お客様ごとに適切なエリアや費用については無料面談で詳しくご紹介しているので、ぜひ一度お試しください。

維持費用

法人設立後の翌年から発生する年間維持費用は、「約80〜120万円」です。

会社の設立形式や登記する場所によって異なりますが、年間維持費用として支払う料金は以下3つです。

• 会社のライセンス費用
• オフィス費用
• ビザ健康診断保険など

年間維持費用を安く抑えたい方は、賃貸オフィスと比べて格安で済むバーチャルオフィスを利用しましょう。

法人設立費用だけでなく、ビザ・オフィス・税金・生活費まで含めた費用の全体像を知りたい方は「ドバイ進出の費用総額」もあわせてご確認ください。

決算費用

ドバイにあるほとんどのエリアでは「確定申告」が義務付けられているため、決算費用が必要になります。

決算費用は外注する会社によって大きく異なりますが、「約30〜150万円」が目安です。

ドバイには格安で確定申告を依頼できる企業もありますが、サポートが少なかったり、積極的な節税アドバイスを受けたりできない可能性があります。

ドバイでの確定申告に慣れるまでは「年間90万円」ほどのサポートが充実している企業に依頼しましょう。税率や優遇制度の全体像は「UAE法人税ガイド」、申告手続きや期限は「UAE法人税の確定申告ガイド」で解説しています。

代行業者に依頼した場合

ドバイでの会社設立をスムーズに行いたい方は、代行業者に依頼する方法がおすすめです。

代行業者によって値段は異なりますが、海外エージェントの場合、「最低30万円」は必要です。

ただし、初めて会社設立を行う方は、日本人エージェントを利用しましょう。

なぜなら、情報や意図のすれ違いが発生しづらいため、トラブル無くスムーズに会社を設立できるからです。

日本人エージェントを利用する場合は、「170〜250万円」ほど必要ですが、時間や手間がかからずスムーズに会社を設立できるでしょう。

ドバイのフリーゾーン別に見た会社設立の費用

この章では、代表的なフリーゾーンごとの費用感を比較します。安さだけでなく、事業内容、決算負担、必要な信用力、将来の事業展開に合うかを見てください。

この項目では、代表的なフリーゾーンごとの費用感を確認します。ただし、フリーゾーン選びでは費用だけでなく、事業内容、必要なライセンス、銀行口座の開設しやすさ、ビザ枠、将来の営業範囲まで合わせて見る必要があります。

表記している費用は、日本の代行業者を利用した場合の費用です。

代表的な比較対象は以下です。詳細な特徴や事業内容別の選び方は「ドバイのフリーゾーン徹底比較」でも整理しています。

• DMCC
• DIFC
• ジェベル・アリ・フリーゾーン
• マスダール・シティー
• ラアス・アル＝ハイマ
• メイダン・フリーゾーン

親記事である本記事では費用の目安を確認し、細かな比較は専用記事へ分けています。たとえば、低コストで始めたい場合と、銀行口座の信用力や貿易・金融などの業種適性を重視する場合では、候補になるフリーゾーンが変わります。

選び方	候補になりやすいフリーゾーン	注意点
費用を抑えたい	メイダン、ラアス・アル＝ハイマなど	安さだけでなく、事業内容と口座開設の説明しやすさを見る
貿易・物流を重視	JAFZA、DMCCなど	倉庫、港湾、輸出入、VAT対応まで確認する
金融・専門性を重視	DIFCなど	費用は高くなりやすく、規制や許認可の確認が必要
オンライン事業・コンサル	IFZA、Meydanなども比較対象	登録できる事業活動と実体要件、法人税対応を確認する

DMCC

DMCCは、最も有名なフリーゾーンですが、最もコストがかかります。

会社設立費用は、パッケージ料金で約200万円+資本金として「約150万円」必要です。

パッケージの内容はライセンスと1人分のビザ代のみなので、家族と移住する方は追加で料金が必要になります。

また、DMCCは1年に1回決算が発生するため、ほかのフリーゾーンと比べて決算費用がかかってしまう点は注意しましょう。

DIFC

DIFCは、世界で最も先進的な金融センターの1つです。

会社を設立する際の費用は、「約600万円」かかります。

DIFCに会社設立がおすすめの方は、元々顧客を豊富に抱えている方です。

顧客を豊富に抱えている方がDIFCに会社を設立すると、信用力が向上してドバイでも新規顧客の獲得を狙えるでしょう。

ジェベル・アリ・フリーゾーン

ジェベル・アリ・フリーゾーンは、ドバイで初めて作られたフリーゾーンです。

Jubel Ali港とアール・マクトゥーム港に隣接しているだけでなく、ドバイ国際空港からもアクセスがいいため、貿易関係の事業に向いています。

ジュベル・アリ・フリーゾーンに会社を設立する際の費用は、「約540万円」です。

費用はほかのエリアより高いですが、多くの大企業が会社を設立してため、ビジネスチャンスを広げやすいエリアといえます。

マスダール・シティー

マスダール・シティは、先端エネルギー技術を駆使したエコシティを目指す「アラブ首長国連邦」の都市開発計画によって建設された都市です。

会社を設立する際の費用は、ビザだけなら「約180万円」です。

マスダール・シティで事業所を設立する場合、再生可能エネルギーまたは持続可能エネルギーの関連企業でなければいけません。

関連企業の中でも、技術・調査・開発・太陽光産業・金融・科学・教育・小売業が重要視されています。

ラアス・アル＝ハイマ

ラアス・アル＝ハイマで会社を設立する際の費用は、資本金・ビザ代込みで「約150万円」です。

ラアス・アル＝ハイマは、個人事業主や小規模でビジネスを展開している方におすすめのフリーゾーンといえます。

なぜなら、ラアス・アル＝ハイマの決済は3年に1回で済むため、ほかのフリーゾーンに比べてコスト・労力を抑えられるからです。

会社設立費用を可能な限り抑えたい方は、ラアス・アル＝ハイマに会社を設立しましょう。

メイダン・フリーゾーン

メイダン・フリーゾーンは、フリーゾーンの中でも会社設立コストが1番安いエリアです。

ラアス・アル＝ハイマと費用はほとんど変わらず、資本金・ビザ代込みで「約150万円」です。

決済もラアス・アル＝ハイマと同じく、3年に1回で済むため、個人事業主や小規模でビジネスを展開している方におすすめのフリーゾーンといえます。

また、メイダン・フリーゾーンは1つのライセンスを取得すれば複数の事業を行えるため、多角的にビジネスを展開している方にもおすすめです。

会社設立までに要する期間

この章では、会社設立にかかる期間と、設立後に必要になる銀行口座・住民IDまわりの流れを確認します。登記だけでなく、実際に事業を始められる状態までの時間を見ることが大切です。

ドバイのフリーゾーンに会社設立をする際に要する期間は、「約1ヶ月間」です。

1ヶ月のうち、約2週間はドバイの移民局にパスポートを預けるため、ドバイから出られません。

ドバイのフリーゾーンに会社を設立する際は、設立費用だけでなく、滞在期間中のホテル代も所持しておきましょう。

会社の設立が完了した方は、以下3つの手順を踏んで法人向け銀行口座を開設する必要があります。

1. 健康診断を受ける(現地到着後数日で完了)
2. 現地の移民局に行って住民IDを取得する(取得まで約1ヶ月必要です)
3. 法人向け銀行口座を開設する(3〜6ヶ月必要です)

法人向け銀行口座の開設が完了した方は、ドバイフリーゾーン内でビジネスを行えます。

ドバイ法人設立後に詰まりやすいポイント

この章では、法人を作った後に実務で止まりやすいポイントを整理します。会社設立は登記で終わりではなく、口座、ビザ、会計税務、実体要件まで確認して初めて運用できます。

詰まりやすい点	起きやすいこと	事前に確認すること
法人口座	事業内容、取引先、資金の流れを説明できず審査が長引く	事業計画、請求書、契約書、Webサイト、取引先情報を整理する
ライセンス	予定していた事業が登録ライセンスの範囲外になる	販売先、商材、サービス内容、UAE国内取引の有無を確認する
ビザ・Emirates ID	渡航期間、家族帯同、ビザ枠で追加対応が必要になる	代表者・家族・従業員の人数と滞在予定を先に決める
法人税・VAT	登録・申告期限、QFZP要件、VAT要否の確認が後回しになる	設立直後から会計・税務対応の担当者を決める
日本側税務	日本居住者のまま海外法人を持つ場合の申告・居住者判定を見落とす	日本側の税理士・専門家にも事前確認する
実体・運用	登記だけ作って、実際の売上・契約・口座運用が進まない	顧客、契約、請求、会計、オフィス要件をセットで設計する

特に、法人税については「フリーゾーンだから常に0%」と単純に判断しないことが大切です。フリーゾーン法人も法人税制度の対象であり、条件を満たす場合に適格所得へ0%税率が適用される仕組みです。制度の全体像は「UAE法人税ガイド」、申告手続きは「UAE法人税の確定申告ガイド」を確認してください。

ドバイで会社設立後に維持するため必要な年収の目安

この章では、法人維持費と生活費を合わせて、移住後にどれくらいの収入余力が必要かを確認します。会社設立費用だけでなく、住居費・生活費・家族構成まで含めて見てください。

ドバイで会社設立後に維持するため必要な年収の目安は、「最低1,000万円」です。

ドバイの家賃はエリアによって異なりますが、「約500万円」支払う必要があります。

日本と違い、ドバイの家賃は1年分を一括払いなので、移住前に必ず準備しておきましょう。

また、ドバイの外食代や電気・インターネット料金は東京よりも高いため、生活費だけで年間「約500万円」必要です。

家族の方がいる場合、学費で年間「約200万円」ほど必要なので、年収「約1,200〜1,500万円」あると生活に余裕を持てます。

ドバイに会社を設立して日本に住みながら維持することも可能なので、ご自身の年収と相談しながら移住するか検討しましょう。

ドバイ法人の清算方法について

この章では、ドバイ法人を閉じる場合に必要な期間・費用・手順を確認します。設立前から出口の手間を知っておくと、フリーゾーン選びや維持方針を判断しやすくなります。

ドバイ法人の清算は、以下の手順で進めます。法人精算は、複数の書類準備や管轄庁とのやり取りが必要なため、慎重な対応が求められます。

下の表では、法人清算にかかる期間・費用・必要書類の目安を整理します。

期間	1.5ヶ月〜2ヶ月
費用	60万円〜80万円
必要書類	法人銀行口座の閉鎖証明書、法人清算に対する株主による同意書など

清算手順

1. 銀行口座の解約: 法人の銀行口座を閉鎖し、全ての取引を終了させます。解約には、法人代表の本人確認や書類が必要です。
2. リキデーションレポートの作成: 提携する会計事務所に依頼し、法人のリキデーションレポートを作成します。このレポートは、清算における財務状況を明確にするために必要です。
3. ビザのキャンセル: 法人に紐づくビザをキャンセルし、従業員や代表者の在留資格を整理します。
5. 清算通知: フリーゾーンの管轄庁に清算の意向を正式に伝え、必要な書類を提出します。
   • 例: DIFCでは、清算手続きを行うために管轄機関のオンラインシステムから申請を行います。
6. 清算完了: 清算完了報告書をフリーゾーンに提出し、法人の正式な解散を認定してもらいます。清算完了後、公式に法人は存在しなくなり、全ての活動が終了します。

まとめ

最後に、ドバイ法人設立で確認すべき費用と進め方を整理します。設立費用だけでなく、維持費、決算、銀行口座、清算まで含めて判断することが重要です。

ドバイのフリーゾーンに会社を設立する費用はエリアによって異なりますが、「約35〜3,700万円」必要です。

当社が提供しているドバイ法人設立サポートサービスでは、実際にドバイ在住のエージェントがドバイにおけるさまざまな法人設立をサポートしています。

お客様に適したフリーゾーンを助言できるため、コストを抑えて会社を設立できます。実際にドバイへ進出した日本企業の具体例を知りたい方は「ドバイに進出した日本企業の事例」も参考になります。ドバイ以外の中東諸国での法人設立も視野に入れている方は「中東各国のビジネス環境比較」もあわせてご確認ください。

初回に限り、通常15,000円のオンライン面談を無料で実施しているので、下記のリンクからお気軽にご相談ください。

この記事の運営・編集情報

運営

ドバイ総合研究所ホールディングス

著者

加藤 宗士

監修者

黒田 昌史

公開日

2023年3月9日

最終更新日

2026年6月19日

著者・監修者の役割と経歴は、記事内のプロフィール欄に記載しています。

媒体とサービス提供法人について

本メディアはドバイ総合研究所ホールディングスが運営しています。ドバイの不動産仲介サービスは、同グループのDRI Real Estate LLCが提供します。

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