「ドバイでは税金がかからない」このような噂を耳にし、ドバイで事業を展開したいと考えている個人事業主も多いのではないでしょうか。

日本では2023年10月からインボイス制度が導入になるなど、のしかかる税金が重く、苦労している個人事業主は多いです。

しかし、ドバイでは所得税や住民税が非課税なため、日本よりも税負担が少なくてすみます。

そこで今回は、個人事業主のドバイ移住で節税になるのかを日本とドバイで比較します。また、ドバイ移住には必要なVISAについても紹介しますので、ドバイ移住を検討している方は参考にしてみてください。

個人事業主のドバイ移住は節税になる？

日本では累進課税制度が導入されていますので、所得税は以下のルールに基づいて計算されます。

所得税の速算表

所得範囲（万円）	税率	控除
1,000円～1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円～3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円～6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円～8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円～17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円～39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

参考：No.2260 所得税の税率

このように日本では所得が上がれば上がるほど支払う税金が多くなる仕組みとなっており、他にも住民税が約10%、個人事業主税など様々な税金を支払う必要があります。

また、売上が1,000万円を超えると消費税納入事業者となり、売上×10%の消費税を支払わなければなりません。

一方、ドバイだと所得税や住民税がなく、法人税が9%かかります。（何個かある規則に従うフリーゾーン企業であれば法人税も免税となります。）

ドバイには観光VISAで短期間滞在することも可能ですが、事業を展開するのであればVISAを取得した方が良いです。そのため、法人税はマストでかかってくるものと認識しましょう。

年収800万円の税金差

	ドバイ	日本（白色申告）	日本（青色申告）
法人税	720,000円	0円	0円
所得税	0円	1,116,600円	967,100円
住民税	0円	769,800円	704,800円
個人事業主税	0円	255,000円	255,000円

※日本の税金計算は税金・社会保険料計シュミレーションを使用

年収800万円の場合、白色申告だと1,421,400円、青色申告だと1,206,900円の節税となります。

年収1,000万円の税金差

	ドバイ	日本（白色申告）	日本（青色申告）
法人税	900,000円	0円	0円
所得税	0円	1,638,600円	1,427,100円
住民税	0円	969,800円	904,800円
個人事業主税	0円	355,000円	355,000円
消費税	0円	1,000,000円	1,000,000円

※日本の税金計算は税金・社会保険料計シュミレーションを使用

年収1,000万円の場合、白色申告だと3,063,400円、青色申告だと2,786,900円の節税となります。

ドバイと日本の生活費比較

一人暮らしにかかる１ヶ月の平均生活費

	日本(新宿区)	ドバイ
住居費	約40,000円	約170,000円
食費	約60,000円	約40,000円
水道光熱費	約13,000円	約11,000円
医療費	約10,100円	約3,000円
交通・通信費	約20,100円	約17,000円
趣味・娯楽費	約28,000円	約21,000円
家具・家事用品	約6,250円	約3,000円
その他	約30,750円	約21,000円
消費支出合計	約20,8200円	約286,000円

生活費では、ドバイは日本と比べて住居費が高いため、月々のコストとなる住居費が日本よりも重荷になることが伺えます。

住居費以外は日本とあまり変わりはありません。

また、今回新宿区の一人暮らしにかかる１ヶ月の平均生活費なので、これが地方なら更に消費支出合計が安くなります。

ドバイに移住するとしたらどのVISA取る必要があるの？

ドバイ移住にあたってVISAが必要になりますが、どのVISAを取得すればいいかわからないという方もいるでしょう。

そこで、ドバイ移住におすすめなVISAを２つ紹介します。

リモートワークVISA

リモートワークVISAとは、リモートワークをする方に向けて作られたVIISAで、1年間のドバイ居住が許可されます。

また、リモートワークVISAの有効期限が切れたとしても、再度取得することが可能です。

ただし、リモートワークVISA取得の基準が高く、月収で5,000米ドルの収入がないとVISAを取得できません。

起業家VISA

起業家VISAは、投資家VISAまたは法人設立VISAにも分類されます。

ドバイにはフリーゾーン(経済特区)とメインランドというのがあります。

起業家VISAは以下の条件を守れば、3カ月程度で居住カードまで取得できるので、比較的簡単にVISAが取得可能です。

・UAE企業の設立（資本金1,000万以上）
・投資ファンドに1,000万AEDの投資をおこなう（国内）

また、メインランドで法人を設立する場合は、UAE企業から51%の出資をうける必要があります。

起業家VISAを取得すると、フリーゾーンであれば3年、メインランドであれば2年滞在できます。

VISAを維持するためにも、6ヶ月に１回ドバイに入国すればいいので、大半を日本で過ごしながらVISAの維持が可能です。

ドバイ移住に関する無料相談を実施中！

ドバイ移住にあたって、不安や悩みを持ってる方も多いのではないでしょうか。

ドバイで法人を設立したい、VISAを取得したい、物件を探したいという方は以下をLINE登録すると、初回は無料相談ができます。

ドバイ移住に不安や悩みを持ってる方は、ここで相談して不安な悩みを解消してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回はドバイ移住の際の個人事業主にかかる税金や生活費、VISAに関して紹介しました。

日本だと所得税や住民税、個人事業主税など様々な税金が発生しますが、ドバイだと法人税の9％のみなので、月々の費用を抑えて住むことができます。

生活費については、住居費以外は日本とあまり大差はありません。

VISAの取得については、自分が取得しやすいVISAを選択しましょう。

ドバイ移住は税金の面で見れば、個人事業主の方には住みやすいと言えるので、興味がある方はぜひドバイ移住を検討してみてください。