【海外移住しやすい国ランキング】2023年の永住権・ビザ事情についても徹底解説！

加藤宗士＠ドバイ移住エージェント

+ 執筆・監修記事

・ドバイ法人Logical XのCOO
・法人設立/海外移住サポートを提供中
・東京大学在学中にインフルエンサービジネス会社を創業。2022年に同社を売却、その後ドバイに移住しLogicalX FZCOに参画

東大在学時に18歳でインフルエンサービジネス会社を創業。その後2022年に同社をは東証プライム上場企業に売却。

その後ドバイに移住し、2社目のLogical Xを共同創業し、COOとして事業運営に当たる。

https://logicalx.co/

1社目に引き続き、YouTubeマーケティングに特に強みを持ち、YouTubeメディアを起点として

・ドバイ移住/法人設立/不動産売買仲介事業
・英語圏向けSEO/YouTube　不動産メディア事業
・YouTube受託事業

などを展開。

黒田昌史│国際税務記事監修

代表税理士 at JMA | ウェブサイト | + 執筆・監修記事

・代表社員　黒田昌史（1963年生）
・1986年大阪外国語大学アラビア語学科卒業
・1998年サウジアラビア赴任
・2002年税理士へと転職
・2008年日本マネジメント税理士法人を設立

この記事をお読みになっている方は、海外移住を検討されているのではないでしょうか。

最近では、将来の日本経済に不安を感じて、海外へ移住する日本人が増加傾向にあります。

世界には様々な国がありますが、どの国に移住すればいいのか迷ってしまいますね。

そこで今回は、弊社独自の「海外移住しやすい国ランキング」を作成しました。

上位5ヵ国や海外移住のメリット・デメリットについて、ヨーロッパ移住4年目で留学エージェントWebライターの私が解説していきます。

永住権やビザについても説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。

簡単にまとめると

海外移住しやすい国ランキング2023年トップ5
海外移住のメリット（節税できる・人間的に成長できる・人脈を広げられる）
海外移住のデメリット（言葉の壁がある・VISAの手続きが大変・時差がある）
海外移住のよくある質問

目次非表示

近年の海外移住事情
海外移住しやすい国ランキング
海外移住をするメリット
海外移住をするデメリット
海外移住のよくある質問
- 貯金が50万円しかありませんが、海外移住できますか？
- 海外移住をする際に、エージェントを利用するべきですか？
【まとめ】海外移住しやすい国

近年の海外移住事情

近年では、テレビやSNSなどで海外に移住している日本人が注目されています。

海外移住といっても、会社の都合による海外赴任や駐在ではなく、自分の意志で移住を決めて海外へ拠点を移すというものです。

ここ数年、私たち移住エージェント業界でも日本人の海外移住需要が増えてきています。海外での生活に興味を持つ人が増えているということでしょう。

このように、海外移住が日本でブームになっている背景の1つとして、昨今の円安問題があります。

2023年は円安が加速しており、2021年10月には1ドル=111円であったものが、現時点（2022年10月）では1ドル=144円です。

円安は輸入品の価格が上昇するだけでなく、売り上げや資産の価値が下がることもあるため、特に起業家や投資家にとっては大きな問題です。

海外移住を検討する際には、税金の問題も重要です。
円安が進む中で、日本国内で資産を持っている場合は、その評価額が下がることもあります。また、海外でビジネスを展開する場合には、法人税や所得税の面で十分にアドバイスを受ける必要があります。

また、日本経済が縮小していることから法人税の引き上げが検討されていて、今後日本で大きく利益を上げることへの懸念もあります。

海外移住先として長年人気があるのは、アメリカや中国、オーストラリアなどの主要国です。

アメリカ、中国、オーストラリアなどは、日本人にとってはなじみのある移住先です。それぞれにメリット・デメリットがありますが、それらを比較するためにも、移住エージェントに相談することをおすすめします。ト

しかしながら、今年の2月に始まったロシア・ウクライナ戦争によって国際情勢も歴史的な変わり目にあります。

これらの国々と繋がりの深かったヨーロッパなどでは、物価が上昇し移住先として考えにくくなっています。

一方で、アフターコロナとして、発展途上国や新興国は海外移住者を積極的に受け入れ、自国の経済を活発化させようとする動きが強まっています。

さらに、以前よりもインターネットが広く普及しているため、世界中の情報へアクセスがしやすく、海外移住のハードルも低いです。

そのため、特に起業家や投資家にとっては、海外移住をしてビジネスを展開をするなら、今が移住のタイミングとして非常にいいといえます。

今は、世界中の情報にアクセスしやすく、リモートワークも一般的になっているため、海外からビジネスを展開することができる環境が整っています。今後も、さらに海外移住者の需要は高まっていくと予想されます。

しばらく役員報酬を年収2400万円くらいに設定したけど、

・所得税は40%
・児童手当はなくなる
・配偶者控除もなくなる

と、稼ぐほど税金は上がり、特典もなくなっていくんですよね。

ドバイとかに海外移住すれば税金取られなくなるけど、日本が好きすぎるので払うしかない…！

— きぐち＠『ブログで5億円稼いだ方法』書店発売中 (@kasegu_master) October 5, 2022

海外移住しやすい国ランキング

こちらでは、海外移住しやすい国ランキングのトップ5をご紹介します。

治安、物価、文化、VISA取得の容易さ、言語、税金などを総合的に判断をし、独自に作成しています。

ぜひ移住先の選択肢として、1度検討してみてください。

※治安は外務省の危険情報を参考にしています。
※₂為替レート：1ドル=144円、1バーツ=3.8円、1シンガポールドル=100円、1ユーロ=141円、1ディルハム=39円

５位フィリピン

治安：レベル1（十分注意）　※ミンダナオ島周辺は地域によってレベル2～3
物価：安い
例）米1㎏=約120円、ランチ1食=約490円、1ベッドルーム=月約7万7000円
宗教：国民の93％がキリスト教徒・5％がイスラム教徒
VISA取得：簡単　永住権取得：簡単
言語：フィリピノ語・英語
税金：所得税0～35％・法人税一律25％

フィリピンはASEAN（東南アジア諸国連合）では、唯一のキリスト教国家です。

フィリピン人は人との繋がりを大切にする国民性なので、フレンドリーで面倒見のいい人が多いです。

日本では格安のセブ島留学が有名ですが、フィリピンでは基本的にどこでも英語が通じるので、現地社会にも馴染みやすいです。

また、東南アジアの中でも物価が安い国で、マニラなどの大都市でも上記のように安く、郊外や田舎だともっと生活コストを抑えることができます。

VISAが取りやすい国なので、起業家は設立した法人を通して、自分の就労VISAを発行することができます。

投資家VISA（SIRV）は7万5000ドル（約1080万円）の投資が求められますが、それは東南アジアの中でも非常に低い金額です。

こちらのVISAはそのまま永住権がもらえる点が魅力的です。

フィリピンはASEAN唯一のキリスト教国家で、人との繋がりを大切にする国民性があるため、フレンドリーで面倒見のいい人が多い国です。
英語が基本的にどこでも通じるため、日本人にとっても馴染みやすく、物価も安く、起業家や投資家にとってはVISAの取得が容易で魅力的な国です。

フィリピン政府のリゾート開発プロジェクトへ投資をすることで、取得できるAPECO特別永住権もあります。

４位タイ

治安：レベル0（良好）※タイ南部は地域によってレベル2～3
物価：安い
例）米1㎏=約180円、ランチ1食=約350円、1ベッドルーム=月約7万7000円
宗教：国民の94％が仏教徒・5％がイスラム教徒
VISA取得：簡単　永住権取得：比較的簡単
言語：タイ語
税金：所得税0～35％・法人税一律20％（優遇制度あり）

もともと日本人の移住者が多い国ですが、コロナ禍をきっかけにフリーランスの移住も増えています。

フィリピンと同じように物価が安い点が魅力で、日本人が多いため本格的な日本料理が食べられることもメリットです。

微笑みの国といわれるタイは、実は親日家が多く、日本人だとわかると特別扱いしてくれることも珍しくありません。

また、法人税には優遇制度があり、年間の利益が3000万バーツ以下（約1億1400万円）の場合は一部非課税となります。

VISAの取得もしやすく、起業する場合でも就労VISAを取得すれば問題ありません。

また、最近ではタイランドエリートという投資型長期プログラムが、投資家から人気です。

タイ国政府観光庁が運営していて、入会費と年会費と払うだけで最大20年間のVISAを取得できます。

永住権は発行人数の上限が決まっていることもあり、申請するカテゴリーによっては難しいケースがあります。

コロナ禍をきっかけに増えているフリーランスの移住者によって、もともと日本人が多いタイにも注目が集まっています。
物価が安く、親日家が多いタイでは、法人税に優遇制度もあり、VISAの取得も容易です。また、最近ではタイランドエリートという投資型長期プログラムが人気を集めていますが、永住権はカテゴリーによっては取得が難しい場合があります。

2022年2月にタイランドエリートの新プログラムが発表され、タイで100万ドル以上（1億4400万円）の投資をした投資家へ労働許可証が付与されることになりました。

３位シンガポール

治安：レベル0（良好）
物価：高い
例）米1㎏=約340円、ランチ1食=約1500円、1ベッドルーム=月約33万5000円
宗教：仏教・キリスト教・イスラム教・ヒンドゥー教・道教
VISA取得：比較的簡単（VISAの種類による）　永住権取得：やや難しい
言語：英語・中国語・マレー語・タミール語
税金：所得税0～22％・法人税一律17％（優遇制度あり）

外資系企業を積極的に受け入れているため、外国人にとっては起業がしやすい国です。

外資100％で事業所有が可能な上、スタートアップ企業の場合は最初の課税所得S$20万（約2000万円）は50～75％の免税を受けられます。

MEMO

2019年以前は、免税対象額が初めのS$30万でしたが、現在は対象額が少なくなりました。
また、2021年から法人税の控除制度も停止されており、税制のさらなる悪化が懸念されています。

また、政治リスクや社会的リスクが非常に低く、国家としての信頼性はとても高いです。

物価が高い点が移住する際にデメリットとなってしまいますが、その分インフラは整っていて清潔で安全な生活を送れます。

しかし、物件のクオリティはそこまで高くない事例があり、50万円〜70万円程度の賃貸でも天井崩落が起こっているため物件選びには注意が必要です。

家族で暮らして50-70万円/月取られてこのクオリティ。
シンガポール人とシンガポールを無条件に絶賛するやからは恥じたほうがいい。
生活全般のクオリティは日本が圧倒的に上。 https://t.co/XkhCGShs5q

— Jiyu (@jiyu33) June 15, 2023

さらに、多民族国家であるため人種差別が少なく、外国人の移住者でもオープンに受け入れてくれるため過ごしやすいです。

既存の会社を移転させる場合は就労VISA（EP）を、新規に法人設立する場合は起業家VISA（Entre Pass）を申請します。

（政府指定の企業からS$10万以上の資金を調達することが条件）

投資家VISA（GIP）は、S$250万以上（約2億5000万円）を国内の事業に投資することが求められます。

同時に永住権がもらえますが、世界で最も難しい投資家VISAといわれる程取得のハードルが高いです。

シンガポールは外資系企業を積極的に受け入れ、外国人にとっては起業がしやすい国です。
政治リスクや社会的リスクが低く、国家としての信頼性が高く、インフラも整っているため、清潔で安全な生活を送れます。また、人種差別が少なく、外国人でもオープンに受け入れてくれるため過ごしやすいです。しかし、物価が高く、投資家VISAの取得は難易度が高いです。起業家VISAや就労VISAを取得することで、国内で経済活動をすることが求められます。

シンガポールのVISAは、国内で何かしらの経済活動（就労・起業・投資）をすることを求められます。

２位マルタ

治安：レベル0（良好）
物価：普通
例）米1㎏=約390円、ランチ1食=約2500円、1ベッドルーム=月約14万3000円
宗教：キリスト教（カトリック）
VISA取得：簡単　永住権取得：簡単
言語：マルタ語・英語
税金：所得税0～35％・法人税一律35％（優遇制度あり）

ヨーロッパ国内でも極めて良好な治安であることから、海外慣れしていない日本人も多く留学している国です。

1年の300日以上は晴れといわれる程気候に恵まれていて、世界トップレベルの美しい海を持つリゾート地です。

不動産投資家への税制優遇が充実していて、固定資産税やキャピタルゲイン税が存在せず、不動産を売却した際にも所得税はかかりません。

また、法人税は一定の条件を満たすと還元制度を利用でき、5％まで下げることができます。

VISAに関しても寛容で、起業家はマルタで50万ユーロ（約7000万円）以上の設備投資をすることでVISA取得が可能です。

不動産投資家は、VISA（GRP）を取得するために27万5000ユーロ（約3800万円）以上をマルタで投資する必要があります。

永住権（MPRP）を得るためには、マルタで35万5000ユーロ（約5000万円）以上の不動産投資を最低5年間しなければなりません。

多額の投資資金を収める必要がありますが、VISA・永住権共に取得しやすいです。

海外慣れしていない日本人も多く留学しているマルタは、ヨーロッパ国内でも極めて良好な治安で、気候も良く、美しい海を持つリゾート地です。
不動産投資家には税制優遇措置があり、法人税にも還元制度があります。VISAの取得も容易で、投資家はVISA（GRP）を取得するために27万5000ユーロ以上を、永住権（MPRP）を得るためには35万5000ユーロ以上の不動産投資を最低5年間する必要がありますが、取得のハードルは低いです。ただし、不動産投資をする場合は、マルタ政府へ税金を納める必要があります。

不動産投資をする場合、別途マルタ政府へ税金を納める必要があります。

１位ドバイ（アラブ首長国連邦）

治安：レベル0（良好）
物価：高い
例）米1㎏=約280円、ランチ1食=約1700円、1ベッドルーム=月約24万4000円
宗教：イスラム教
VISA取得：簡単　永住権取得：なし（長期滞在ビザのみ）
言語：アラビア語・英語
税金：所得税0％・法人税0％

ドバイは、移住先としても旅行先としても人気が高まっている国です。

特に富裕層から人気があり、世界富裕層移住先ランキングでは1位にランクインしています。

今、ドバイ移住が注目されているのは、VISAの取りやすさ、税制度の良さ、起業のしやすさがあるからです。

特に、所得税、法人税、固定資産税、相続税、贈与税などほとんどの税金が0％であるため、起業家や投資家には大きなメリットとなっています。

ドバイの税制度は、本当に魅力的ですね。日本のように高額な税金が課せられることもなく、ビジネスを展開する上でも非常に有利な環境が整っています。

また、VISA取得もとても簡単で、法人を設立する場合でも申請費とパスポート、証明写真があればすぐに申請可能です。

そうなんです！ドバイでは、ビジネスを行うための手続きも簡単でストレスがありません。この点も、多くの起業家や投資家にとって、魅力的な要素となっています。

また、VISA取得もとても簡単で、法人を設立する場合でも申請費とパスポート、証明写真があればすぐに申請可能です。

不動産投資家の場合は、200万AED以上（約7800万円）の不動産を購入すると、5年間のVISAを取得できます。

ただ、UAEは国民の生活を手厚くサポートしているため、同等の権利を外国人に付与することが難しく、永住権の取得はやや困難な現状があります。

しかしながら、通常のVISAでも6ヶ月間に最低1日ドバイに滞在していれば、問題なく更新し続けられるので、海外拠点としては非常に優秀です。

他にも、移住者の8割が外国籍であることから外国人に対してフレンドリーであったり、生活コストが意外とかからなかったり、ドバイ移住の魅力は数え切れません。

実際に、ドバイでは多くの外国人が暮らしているため、文化や習慣の違いを気にすることなく、スムーズに生活できます。また、食費や光熱費も低く、コストパフォーマンスが非常に高い都市としても有名です。

ドバイ移住について、より詳しく解説した記事がございますので、ぜひご一読ください。

【2023 最新】在住エージェントがドバイ移住の条件・方法を徹底解説！

ドバイ移住の費用は高い？移住費用・生活費を在住者が解説

【ドバイ移住で税金ゼロ】海外移住で所得税から解放されませんか？

ドバイでは2023年から法人税の一部導入が決まっています。
しかし、外国人向けのビジネスの場合、今後も法人税は０％のままです。
そのため、起業で税金対策を考えている方には、ドバイ移住がおすすめです。

→海外移住相談はこちら

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海外移住をするメリット

海外移住をするメリットは、たくさんあります。

日本に住んでいると、そのメリットになかなか気付くことができないかもしれません。

以下では、海外移住をするメリットについて解説したいと思います。

節税できる

国によっては日本より税率が低く、海外移住をすることで節税できる場合があります。

ちなみに、今回のランキングにあるトップ5の国は、どの国も日本より低い税率を設けています。

特にランキング1位のドバイ（アラブ首長国連邦）は、所得税・法人税がかからないため、起業すると大きな節税効果が得られます。

また、ドバイでは不動産の賃貸利回りが5～9%と非常に高いですが、家賃収益に対する課税がないので、日本よりも高い利益を得ることができます。

不動産価格も年々上昇しており、数年単位の短期間で売却益を得られる確率が高いですが、そこの利益分に対しても非課税となっています。

このように、海外移住をすることで節税に繋がるため、富裕層や芸能人で移住をして合法的に税負担を少なくする人もいます。

こちらの記事では、ドバイでの不動産投資について徹底解説しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。

ドバイの不動産が熱い！？ドバイ不動産の購入・賃貸を徹底解説

人間的に成長できる

他の国へ移住をすると、環境が全て変わってしまうため最初は苦労をします。

私もヨーロッパへ移住してきて1年目の時は、早々にカルチャーショックになり落ち込む時期がありました。

観光や留学と違って、一旦移住をするとそう簡単には帰れません。

異国の地で異文化に向き合って、慣れていく必要があります。

特に日本以外の国では同調圧力がなく、全て自分の意志で行動を起こして意見を伝えないと、理解してもらえないこともあります。

そのような事を1つ1つ乗り越えていくことで、コミュニケーション能力を始め、人間的に成長することができます。

人脈を広げられる

海外移住をしていると、日本では出会えない人と簡単に出会える機会があります。

特にビジネスで移住をすると、思わぬ仕事の依頼が来たり、他の国の人とビジネスの交渉ができたりします。

海外からの富裕層が多く集まるドバイには、世界で活躍している起業家や投資家、フリーランスがたくさん在住しています。

そのような方々と深く関わるのは日本だとなかなか難しいですが、海外という特別な環境だと相手も心を開いてくれやすいです。

このように年代や職業、国籍を超えて人脈を広げられるのは、海外移住ならではのメリットといえます。

海外移住をするデメリット

華やかに見える海外移住ですが、もちろんデメリットも存在します。

こちらでは、海外移住をする上でのデメリットについて説明していきます。

事前にしっかりと把握して、移住計画を立てる際に参考にしてみてください。

言葉の壁にぶつかりやすい

海外で生活をしていると、言葉の壁にぶつかりやすいです。

いいたいことを伝えられないと、落ち込んだり自信がなくなったりしてしまいます。

そのため、移住する際には最低限の英語力を身につけて、英語が通じやすい国や公用語である国を選ぶことをおすすめします。

私は現在マルタ在住ですが、マルタ語は一切話せません。

しかし、マルタは英語が公用語なので、マルタ語を話せなくても問題なく生活することができています。

また、居住者がほぼ外国人であるドバイでも英語で問題なく生活できますし、文法が多少間違っていても理解しようと歩み寄ってくれるので、ストレスを感じにくいです。

海外移住に英語は絶対必要。
英語が喋れない人は移住してはいけない。

本当にそうなのだろうか。
周りの海外移住をしている経営者や投資家、フリーランサーは
ほとんど英語が話せない。

彼らは苦しんでいるだろうか？否
移住しながら学んでいけば問題無い。
日本人は完璧を求めすぎなのだ。

— もり＠ドバイ🇦🇪移住サポート (@dubaioption) September 12, 2022

VISAの手続きが面倒

外国人として海外へ移住するには、どうしてもVISAの問題がついてきます。

半年～1年未満の滞在であれば、観光VISAや学生VISA、ワーホリVISAなど取得しやすいものを申請することができます。

しかし、移住をする場合は1年以上の長期滞在VISAを申請しなければなりません。

永住権ともなると、簡単には取得させてくれない国が多いです。

今日ご紹介したランキングの上位5ヵ国は、長期VISA及び永住権の取得が比較的容易です。

例えば、ランキングトップのドバイで最も人気があるのは起業家VISAですが、審査が通りやすく、VISA取得からエミレーツID（身分証）を発行するまでに1ヶ月程度しかかかりません。

ただし、法人設立手続きも必要となってくるため、想定外のトラブルに備えエージェントを利用する方がよさそうです。

時差がある

海外に移住すると、時差が大きな問題になることがあります。

私が住んでいるマルタでは、日本との時差が8時間です。

こちらの朝は日本の夕方、こちらの夜は日本の夜中など、連絡を取るためには上手く時間を合わせなければなりません。

欧米圏で日本の会社とビジネスをしていると、ミーティング時間が移住先の早朝だったり夜中の3時だったりすることもあります。

その点では、アジア圏に移住する方が時差の影響を少なくすることができます。

ビジネスで移住をする人が多いドバイの時差は、日本から－5時間です。

それくらいの時差であれば、日本の会社とオンライン会議をするにも問題はなさそうです。

海外移住のよくある質問

海外移住は、多くの方にとって人生の一大イベントであるはずです。

特に海外生活に慣れていないと、漠然と不安に感じてしまうこともあるかもしれません。

以下では、海外移住のよくある質問から2つご紹介させていただきます。

貯金が50万円しかありませんが、海外移住できますか？

貯金50万円でも、海外移住することは可能です。

移住の初期費用を抑えるために、東南アジアなどの物価が安い国を選ぶといいかもしれません。

ただし、物価が高いといわれているドバイでも航空券は直行便（エミレーツ航空）で10～20万円程ですし、法人設立する場合にバーチャルオフィスを利用すると費用を安くできます。

また、フリーゾーンという経済特区で起業すると、資本金の制限がなく様々な税制優遇制度を利用できるのでお得です。

UAEフリーゾーンの特徴

【FCCFZ】ドバイではなくフジャイラという場所に位置するフリーゾーン。VISAや社員の有無に関わらず、設立可能。アラブ首長国連邦内でもトップレベルで安く法人設立が可能。

— もり＠ドバイ🇦🇪移住サポート (@dubaioption) September 23, 2022