・ドバイ法人Logical XのCOO
・法人設立/海外移住サポートを提供中
・東京大学在学中にインフルエンサービジネス会社を創業。2022年に同社を売却、その後ドバイに移住しLogicalX FZCOに参画
東大在学時に18歳でインフルエンサービジネス会社を創業。その後2022年に同社をは東証プライム上場企業に売却。
その後ドバイに移住し、2社目のLogical Xを共同創業し、COOとして事業運営に当たる。
https://logicalx.co/
1社目に引き続き、YouTubeマーケティングに特に強みを持ち、YouTubeメディアを起点として
・ドバイ移住/法人設立/不動産売買仲介事業
・英語圏向けSEO/YouTube 不動産メディア事業
・YouTube受託事業
などを展開。
・代表社員 黒田 昌史（1963年生）
・1986年大阪外国語大学アラビア語学科卒業
・1998年サウジアラビア赴任
・2002年税理士へと転職
・2008年日本マネジメント税理士法人を設立
ドバイ移住を果たし、日本の所得税や法人税から解放されたい！タックスヘイブンに法人を設立したい！
そんな願望をお持ちでしょうか？
今回は、ドバイ移住後の”税金”にフォーカスを当て、解説していきます。
ドバイは、税金が存在しないと言われるが、実際のところはどうなのか？
物価が高いから、税金面以上の恩恵は受けれないのではないか？
などなど、様々な疑問があると思います。
この記事では、そんな疑問を解消出来れば、幸いです。
- ドバイでは法人税も所得税もかからない
- 治安は良く、街並みも綺麗で過ごしやすい
- 家族連れの移住も多い
- 夏は暑いが、室内施設も充実してる
- 英語が公用語
- 外食は高いが、自炊をすれば生活コストは変わらない
- 不動産や人件費は日本よりも安い
- 初めての海外移住を検討している人やリモートで仕事が出来る人には非常におすすめ
- トラベルルールやインボイス制度、導入前の早めの移住がおすすめ
- 移住の決定は早ければ早いほど良い
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ドバイの税制度について
ドバイの税金は、日本のように幅広く存在するわけではありません。
日本とは違い、所得税、贈与税、法人税、固定資産税や自動車税など、
これら全ての税金がありません。
※法人税は現在、石油会社と外国銀行にのみ対象となっています。
しかし、2023年よりドバイ本土向けの事業を展開している法人が
課税対象となることが決まりました。
法改正後も日本の税制度と比べて圧倒的に優位であることは揺るがないと考えられます。
ドバイ移住の条件や手順について詳しく知りたい方は、
上記でも詳しく解説していますので、合わせてご一読ください。
５％の付加価値税（VAT）
基本的に、日本の消費税のようなものだと捉えて頂きたいです。商品やサービスを購入した場合に課税されます。
物品税（Excise tax）
人や環境に有害とされている物品に課せられる税金になります。嗜好品に当たるものが対象となります。
- たばこ製品（100％の課税）
- 電子たばこ（100％の課税）
- 炭酸や砂糖、甘味料などを含んだ飲料（50％の課税）
- エナジードリンク（100％の課税）
消費者には酒類の販売金額の30%の税金が課せられます。
その他税金
- レストランやホテルなどの観光施設の利用料 （7%の課税）
- アパートの家賃（5%の課税）
ドバイで所得税をゼロにする手順
ドバイで所得税をゼロにするには、
ドバイで法人を設立し、その法人で売り上げを立てる必要があります。
全体の流れは以下の通りです。
- ドバイに法人を設立する
- ドバイの法人で売り上げを立てる
- 日本の非居住者になる
非居住者については、こちらで解説しています。
ドバイでの法人設立手順
ドバイで所得税をゼロにするステップを紹介させて頂きました。
下記では、所得税をゼロにする手順の要と言える、
法人開設の流れについて説明させて頂きます。
- 法人設立エージェントに依頼する
- 必要書類を提出する
- オフィスを借りる
- 法人設立
- 入国
- エミレーツID発行
- 法人用銀行口座開設
法人設立エージェントに依頼する
法人設立エージェントには大きく分けて2つのエージェントがあります。
それは、日本語対応のエージェントと日本語非対応のエージェントです。
日本語対応のエージェントであれば、
英語を必要とせずに、法人設立が出来ます。
日本人向けの住居や学校、飲食店なども紹介している場合も多く、
法人設立以外のサポートも手厚い場合が多いです。
また、意思の疎通がしやすいため、法人の活動内容の登録などの際に、
自分の主張が通りやすいなどのメリットがあります。
法人設立エージェント選びは、
ドバイでのビジネスに成功に大きく関わってくるため、非常に重要です。
慎重な検討をおすすめいたします。
日本語非対応のエージェントは、英語力に自信があり、
コストをどうしても、低く抑えたい方には選択肢に入るでしょう。
また、時間があり、全ての必要事項を自分で解決できる方であれば可能だと思います。
ドバイ内での移住エージェントですと、パキスタン人やインド人の方が運営されているものが多い印象です。
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オフィスを借りる
ドバイで法人設立するには、登記簿謄本に住所を乗せる必要があります。
その際、実際にオフィスを借りて登記する方法と、
バーチャルオフィス（貸し住所）を利用する方法があります。
ドバイで初めて法人設立される方は、バーチャルオフィスを利用される方が多いです。
なぜなら、実際にオフィスを構える場合に比べて圧倒的にコストが低く、
また、信用度の高い地域で登録することが出来るからです。
当社では、初めての法人開設にはバーチャルオフィスの利用をおすすめしています。
必要種類の提出
以下、ドバイでの法人設立の際に必要となる書類の例です。
日本から、エージェントへ提出となります。
- パスポートのコピー
- 現在、居住している場所の証明書
- 事業計画書
- 職務経歴書
- 日本の過去の取引履歴（ドバイ法人以外に会社を持っている場合）
書類の英訳が必要となる場合があります。
当社では、全てサポートさせて頂きますのでご安心下さい。
法人設立
必要書類の提出後、２～３週間で法人開設となります。（時期などにより前後します）
アラブ首長国連邦、入国
ご自身が法人の代表の場合、その法人を通して、起業家VISAの申請となります。
起業家VISA申請後は、アラブ首長国連邦の入国許可証が発行されます。
書類を持参して頂き、入国となります。
エミレーツID発行
入国後は、エミレーツIDという、アラブ首長国連邦全域で必要となる
身分証明書を発行出来ます。
マイナンバーカードに近いものです。
エミレーツIDを発行することで、ドバイの居住者としての扱いを受けることが出来ます。
以後、不動産や携帯回線の契約、銀行口座開設などの際に必要となってきます。
また、エミレーツID発行の際に、
健康診断の受講と民間の健康保険の加入が必須になります。
法人用銀行口座の開設
ここまでは、ドバイ法人設立と居住権獲得までの話をさせて頂きました。
最後の関門となるのが、法人用の銀行口座の開設です。
個人用の銀行口座であれば、簡単に開設出来るのですが、
法人用の銀行口座は開設が困難なのが現状です。
申請時期や事業内容にもよるのですが、4~6か月程度かかってしまう場合が多いです。
ちなみに、個人用銀行口座であれば、1日程度で開設出来ます。
なお、銀行口座開設の際には、英語を使って銀行員に説明をする必要がありますが、
当社では、そちらの通訳などもサポートさせて頂きます。
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日本での税務上の扱い
記事の冒頭でも述べた通り、ドバイには所得税がありません。
法人を設立し、ドバイ移住をすることで、所得税、法人税が免除されます。
しかし、日本の課税対象から外れるには、非居住者になる必要があります。
非居住者とは
国税庁のホームページには、以下の文が掲載されています。
国内法による取扱い 我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
非居住者になる方法
非居住者になるための条件を紹介してみました。
あくまでも参考程度にお願いします。
当社は、以下の内容について一切の責任を負いません。
- 日本に180日以上滞在していない（日本の法律では他国のように滞在日数による、非居住者の明確な基準はないのであくまで目安です。）
- 日本に生活拠点がないこと（無料で生活できる住居などがあると、生活拠点と見なされる場合があります）家族の家・別荘など。）
- 日本に事業拠点がないこと
- 日本国以外の法人で売り上げを作っている
ドバイでの法人設立でかかる費用
法人設立の申請及びVISA申請費用の合計額ですと、
日本人エージェントの相場は150万円～250万円ほどになります。
しかし、民間保険の加入や銀行口座の開設費が追加されるため、
＋10~20万円ほどは考えられます。
（保険料についても、どのプランを選択するかによって、価格は大きく前後します）
生命保健扱いのものから
軽い怪我までサポートしてくれる、手厚いものまで様々な種類があります。
ドバイ移住は税金面でお得なのか？
ドバイでの法人設立や移住にかかる費用は、初年度で150~300万円が相場です。
法人設立後からは、毎年の更新費用のみがかかるため、50万円ほどで法人維持が可能な場合が多いです。
日本の法人税、法人事業税合わせて、25%程度で、年間の収入が1500万円ある日本居住者を想定します。
1500万円-(1500万×25%)=1125万円
年間の収入は1125万円となりました。
ドバイの法人にて、売り上げを立てている日本人の非居住を想定します。法人開設費は、200万円だと仮定します。
1500万円-200万円＝1300万円となりました。
日本で収入を得る場合と比べて、175万円も、収入が増えました。
ドバイの税制度では、法人開設費用は、収入額に応じて上がるわけではないので、
稼げば稼ぐほど、ドバイでの税優遇の恩恵に預かることが出来ます。
しかし、年収1500万円以下の方でも、まずはドバイに来て事業を伸ばすことを非常におすすめします。
https://twitter.com/dubaioption/status/1542742589417594880?s=20&t=Qj2wy_Z-iiD9f7YcseNdlA
以上のツイートにもある通り、日本で事業を大きくしてから移住をすると、
出国税の対象になってしまいます。
※出国税とは、有価証券の含み益に対して所得税が加算されるものです。
また、インボイス制度やトラベルルールの導入も決定しているため投資家や個人事業主、経営者にとって
日本でのビジネス環境は悪くなっていくでしょう。
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ドバイ移住に関するQ&A
ここまでこの記事を読んで頂いた方の中には、ドバイに移住をしてみたいと思った方もいらっしゃるかも知れません。
そのような方のお役に立てるよう、
実際にドバイ移住に関するよくある質問について、まとめさせていただきました。
ドバイ移住の条件については、こちらでも詳しくまとめています。
是非、ご覧下さい。
ドバイの税金が安い理由を知りたいです
アラブ首長国連邦は、元々、石油等の鉄鉱資源以外、何もない場所でした。
更に、ドバイは、首都アブダビと違い石油さえも採れる量が少なかったのです。
今後の経済を考えた際に、ドバイ首長国王が取った選択は、
ドバイを世界一の観光・商業スポットにすることでした。
そのために、税金を安くすることで、国外から人・もの・金を呼び集めたのです。
ドバイでの生活費を知りたいです
どのような生活をドバイで送るかにもよりますが、
東京の一般的な暮らしに、毛が生えたレベルで生活できます。
黄金の都市と呼ばれるドバイですが、
ハワイやニューヨークなど比べると、物価は抑えめです。
ドバイの物価
物価は、日本の約1.5倍ほどになりますが、エリアによっても変わってきます。
バージュ・カリファの近く（富裕層エリア）ですと、コーラ1本300円ほどになります。
しかし、少し中心から外れると、コーラ1本、70円で買えるお店も存在します。
買い物をする場所を選ぶことで、コストを抑えて生活することが出来ます。
比較的、自炊をすると日本と同じ金額で食事をすることが出来ます。
レストランは、冒頭にもある通り、
日本と同じクオリティのレストランで1.5倍ほどの価格になります。
ドバイの家賃
2LDKのタワーマンションタイプであれば、家賃の相場は15~25万円ほどになります。
エリアは、中心地から車で10分～15分以内と仮定します。
1LDKで最安のものだと、7万円のものもあります。
分譲マンションの場合ですと、基本的に、4000万円からスタートとなっています。
ちなみに家賃は年間契約で、一括支払いが一般的です。
また、施設内に無料のプールやジムが付いている場合が多いので、それを加味すると、
東京の住宅価格とさほど変わらないのではないでしょうか。
※ドバイ移住後の費用については、こちらでより詳しくまとめています。
ドバイは家族で移住するにはどうでしょうか？
ドバイに家族で移住するのは、非常におすすめでしょう。
理由は、二つあります。
治安
ドバイの位置するアラブ首長国連邦は、非常に治安がいいです。
イスラム教国家のため、銃やドラッグ、みだらなことなどが厳しく制限されています。
また、法律もとても厳しく、非常に秩序が保たれています。
夜に女性が一人で歩いている場面にも沢山遭遇しました。
油断は禁物ですが、治安は良いと言えるでしょう。
教育
世界中から集まってきた人々のために様々な学校が用意されています。
現地校だけではなく、日本人学校や、
日本の約3倍ほどのインターナショナルスクールがドバイ内に存在します。
幼少期から、様々な人種がいる環境で生活することは、お子さんの多様性を磨くことに繋がります。
また、生徒間でのコミュニケーションは英語の使用が多いため、
自然と、生きた英語が身につくこととなるでしょう。
ドバイ移住はいつ移住するのがベストタイミングでしょうか？
なぜなら、日本で会社を持っていた場合、清算などに時間がかかってしまうからです。
また、仮想通貨投資をされている方は、トラベルルールの実装前に移住されることをおすすめします。
※現在は1億円以上の有価証券を持っている場合のみ出国税の対象となりますが、
今後トラベルルールの実装により仮想通貨の海外持ち出しが制限されることを、日本政府は表明しています。
更に、個人事業主やフリーランサーには2023年10月からインボイス制度の導入が決定されています。
これにより、今まで利益としてもらえていた消費税分も課税対象となります。
最後に、住民税についてです。
年末に近い時期の場合、その年の12月31日までに出国すれば、
その出国年の所得に係る住民税の負担を免れることができます。
せっかく移住したのに、お得感が薄れてしまうということがないように、
なるべく早め早めの意思決定を行っていきましょう。
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【まとめ】税金面でドバイは移住は、おすすめなのか？
ドバイ移住は、以下に1つでも当てはまる人には、非常におすすめできるでしょう
- 年間の収入が1500万円以上の人
- 収入の増加が見込める人
- 日本以外の国でも就業可能な人（インターネットを使った仕事など）
- 初めての海外移住がしたい人
ドバイ含むアラブ首長国連邦に法人を立てることは、
所得税が免除されることを筆頭にメリットが沢山存在します。
アラブ首長国連邦は、税金の安い諸外国（マレーシアやシンガポールなど）と比べても、
VISA取得が容易いことや、生活の便利さなどの点で非常に優れていると考えられます。
初めての海外移住をされる方にも、非常におすすめな国だと言えるでしょう。
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