起業家や投資家に様々な税制優遇を認めているマルタ共和国。

去年からノマドVISAの発給を開始したので、フリーランスにも注目されている国です。

日本経済の将来に不安を感じ、海外拠点としてマルタを選択する人は増えています。

今回は、そんなマルタ移住に関する条件やメリットについて、在住2年目の元留学エージェントWebライターが解説していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

[box class=”box29″ title=”簡単にまとめると”]

• 起業家や投資家への税制優遇がある
• キャピタルゲイン税・不動産取得税・固定資産税がない
• 永住権を取りやすい
• 経済成長率がEUトップクラス
• 治安がとても良い
• 1年を通して温暖な気候
• リゾート地を満喫できる

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マルタについて

マルタは、地中海に浮かぶ小さな島国です。

シチリア島の南から約90kmの距離に位置しています。

マルタ島、コミノ島、ゴゾ島の3つの島で成り立っています。

首都は、バレッタで街全体が世界遺産として登録されています。

世界中から年間約120万人もの観光客が訪れるヨーロッパのリゾート地です。

総面積は、約316km²で淡路島の半分ほどの大きさです。

時差は、日本より8時間遅れています。（サマータイム時は7時間）

物価は、日本とそんなに差はありませんが、ものによっては日本より高かったり安かったりします。

これは、アジアンスーパーでの調味料ですが、輸入品なので日本より少し高めです。

※為替レート：1ユーロ＝135円

例：キッコーマン醤油1L＝8ユーロ（1080円）、ミツカンすし酢360ml＝4.25ユーロ（574円）、味噌300g＝4.95ユーロ（668円）

公用語はマルタ語ですが、1964年までイギリスの植民地だったことから英語も公用語となっています。

主要留学国と比較すると、トップレベルに治安が良いです。

そのため、近年語学留学する日本人が増えています。

1年を通して、沖縄のような温暖な気候です。

日本からの直行便はありません。

そのため、パリ（フランス）やフランクフルト（ドイツ）、ドバイ（UAE）などを経由するのが一般的です。

日本からANAやJALを利用した場合、乗り継ぎ国でマルタエアやブリティッシュエアウェイズなどに乗り換えることがほとんどです。

フライト時間は、乗り継ぎ時間や回数にもよりますが、平均すると20時間程です。

航空券代は、ハイシーズンであれば13～17万円程度、オフシーズンであれば10～12万円程度です。

写真はマルタで定番のイカのから揚げ（カラマリ）です。

レストランによりますが、フライドポテトやサラダなどのサイドディッシュ付きで10～15ユーロ程度（1350～2025円）です。

マルタ料理以外にも、色々な国の料理のレストランがあって食べ歩きも楽しいです。

マルタ移住にはどんなメリットがあるの？

マルタ移住の最大のメリットは、治安の良さでしょう。

他にも、ヨーロッパのリゾート地としての魅力や税金の安さなど、魅力がたくさんあります。

以下では、マルタ移住のメリットについて詳しく解説していきます。

治安がとても良い

外務省によると、マルタは危険レベル0とされています。

マルタはヨーロッパで治安の良い国として有名で、海外生活初心者も多く移住してきます。

身の危険を感じるような凶悪な犯罪はほとんど起きていません。

2018年の暴力犯罪発生率は10万人あたり41.66件で、925.40件のイギリスと比較すると差は歴然です。

そのため、女子留学生が夜に1人歩きをしている光景はよく目にします。

夏は、涼しくなる夜20～21時頃に子供が公園で遊んでいる姿を見ることも日常です。

また、マルタ国内で反政府組織や国際テロ組織の活動は確認されていません。

少なくとも過去5年以内のテロ発生件数は0件です。

マルタは防犯カメラがあちこちに設置されているというわけではありません。

それでも治安が良いのは、小さい島国ならではのコミュニティの狭さが影響しているかもしれません。

警察署も徒歩圏内にあることがほとんどなので、警察の目も届きやすいです。

税金が安い

マルタは、色々な税金優遇を認めている国です。

法人税は一律35％ですが、有利な還元制度があり5％まで引き下げることが可能です。

その理由は、EU加盟全国を含む70ヵ国以上と二重課税回避条約を締結しているためです。

ドバイ（UAE）には法人税制度がありませんが、2023年6月から導入されることが決定しています。

年間所得が、37万5000ディルハム（約1,163万円）を超える場合、税率は9％になります。

そのため、マルタで法人を設立した方が節税効果が高いです。

また、キャピタルゲイン税や不動産取得税、固定資産税、贈与税、相続税などが存在しません。

起業家だけでなく、投資家も税金面で恩恵が得られる環境が揃っています。

さらに、不動産の売却時における所得税もないので、不動産投資にも向いています。

個人所得税は、収入によって0～35％と幅がありますが、最高税率は35％です。

日本だと最高税率は45％なので、収入が高い人は大きく節税できるでしょう。

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ドバイの新しい法人税制度は、指定額以下の年間所得である小・中規模法人には適用されません。
また、個人所得税も現在のまま0％となります。
そのため、個人もしくは小・中規模法人として税金対策を考えているなら、ドバイ移住がおすすめです。

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経済成長率がEUトップクラス

マルタの経済成長率は、EUだけでなく世界的に見てもトップクラスです。

2021年の実質GDP成長率は、9.41％でした。

この数値は、ヨーロッパの中でもトップ10に入る好成績です。

ちなみに、経済成長が著しいと言われているインドは8.95%、中国は8.08％でした。

ドバイは、2.27%です。

前年の2020年は、コロナ禍の影響を受けて⁻8.5%まで落ち込みましたが、そこから急速に回復しています。

このようなマルタの高い経済成長率を支えているのは、仮想通貨やオンラインカジノ（iGaming）などの金融ビジネスへの積極的な姿勢です。

仮想通貨に関しては、世界で一早く法整備を行いました。

ビットベイ（BitBay）やバイナンス（Binance）などの大手仮想通貨取引所の本社はマルタにあります。

（現在マルタの規制当局は、バイナンスの本社を正式なものと認めておらず論争になっています）

以前、日本で注目を集めたオンラインカジノ業界もマルタではとても活発です。

現在マルタには、250社以上あると言われています。

それは世界のオンラインカジノ会社の10％近くに当たります。

2019年のマルタ国内での売り上げは、20億円にも上りました。

マルタに現地就職している外国人も、ほとんどがこの業界に携わっています。

私の友人や知り合いも9割は、オンラインカジノ関係の会社員です。

このように、マルタのオンライン金融業界はとてもアクティブです。

マルタの経済に勢いがあることは、これから移住する起業家や投資家にとって安心材料となるでしょう。

公用語が英語

マルタで英語は公用語です。

老若男女問わず、基本的にマルタ人とは英語でコミュニケーションを取ることができます。

マルタ人同士の会話でも、時々英語が混ざるほど公用語として深く定着しています。

そのため、英語が話せればマルタ生活は問題ありません。

私も普段は英語を使って生活をしています。

ただし、人によってはマルタ訛りの英語を話すので、慣れるまで時間が必要かもしれません。

気候が年中温暖

マルタは地中海気候に属しています。

地中海性気候の特徴は、夏はカラッとしていて暑く、冬はジメジメしていて温暖です。

沖縄の夏より少し暑くて、冬は沖縄より少し寒いイメージです。

そのため、1年を通して過ごしやすい気候となっています。

しかし、マルタの住居は暖房設備がない所が多く、冬の屋内は外より冷えることがあるので注意してください。

また、マルタは1年の300日以上が晴れると言われていて、天気に恵まれた国です。

特に夏は乾季のため、6～8月の天気はほぼ100％晴れます。

実際に2021年の6～8月で雨が降った日は1日もありませんでした。

マルタ移住にはどんなデメリットがあるの？

マルタ移住には、たくさんのメリットがありますが、もちろんデメリットも存在します。

以下に、マルタ移住のデメリットについて解説していきます。

移住後に悩まないためにも、デメリットも把握しておきましょう。

電気・水道料金が高い

マルタの電気代及び水道代は、日本より割高です。

電気代は平均1人1ヶ月50ユーロ、高いと80ユーロを超えることもあります。

そのため、マルタでは節電意識の高い人が多いです。

レストランでも飲み物がぬるかったり、エアコンがあまり効いてなかったりします。

水道代は平均1人1ヶ月40ユーロ、洗濯をよくする人なら50ユーロ以上するかもしれません。

マルタには、川がありません。

水道水は海水が淡水化されたものなので、高価で貴重な資源と考えられています。

ただ、イタリアなどの水資源が豊富な地域と近いので、おいしい飲料水が安く売られています。

交通事情がよくない

マルタには電車がありません。

メジャーな移動手段はバスとタクシーになりますが、車社会なのでラッシュ時には渋滞が発生します。

また、マルタ人は運転が荒い人が多く、狭い道路でもすごいスピードで走ることがあります。

マルタは特に大きい街だと細い路地がたくさんで、1人通るのがやっとなくらい狭い歩道も多いです。

そのため、走行中の車と接触してしまう危険性があるので気をつけてください。

ハイシーズンは観光客で混雑

マルタのハイシーズンは6～9月です。

マルタを訪れる観光客のほとんどは、ハイシーズンに集中します。

コロナ前の2019年のホリデーシーズンは、7月に35万人近い観光客が来ました。

マルタの総人口は約50万人（2019）なので、国民の7割に相当する数です。

そのため、ハイシーズンのマルタはどこも混雑します。

マルタ人の多くは、ハイシーズンになると週末やホリデーは比較的静かなゴゾ島やシチリア島へ避難します。

しかし、夏は花火大会や色々なフェスティバルが開催されるので、最も活気で溢れています。

https://twitter.com/HIRO2396/status/1551257014793166848?s=20&t=X4BlxyDpstpiLFYbk7gTow

マルタに移住できるVISAの種類

マルタに移住して長期滞在するには、VISAが必須です。

マルタのVISAは、基本的に国内で切り替え申請をします。

そのため、渡航前に必要書類を揃えておかなければなりません。

以下では、2022年現在取得できるマルタのVISAをご紹介させていただきます。

就労VISA

就労VISAは、マルタ国内の現地企業で社員として働くためのVISAです。

就労VISAといっても、パスポートに張り付けられるタイプのものではなく、ワークパミット（労働許可証）付きのIDカードです。

このVISAは、就労する会社と紐づいているので雇用が終了したらVISAも取り消されます。

転職する際は、新しい就労VISAを取り直さなければなりません。

VISAの有効期限は1年間で、その後更新することができます。

申請費用は280.50ユーロで、会社が負担してくれることがほとんどですが念のため確認した方がいいでしょう。

起業家VISA

現在のマルタでは、起業家VISAというものが存在しません。

（導入する案が出ていますが、時期は未定です）

代わりに自営業者VISA（Self-Emplyment Visa）というものがあり、特別なスキルがなければ一定額投資する必要があります。

申請条件は、以下の通りです。

• Jobsplusからライセンスを発給されていること
• ビジネスプランの詳細を提出すること
• ライセンス取得後6カ月以内に、マルタで50万ユーロ以上の設備投資をすること　もしくは
• 高度なスキルがある人で、最初の18ヵ月以内に現地人を最低3人雇うこと　もしくは
• マルタの企業と正式に契約し、Jobsplusからも認可を受けているプロジェクトリーダーであること

[memo title=”MEMO”]

Jobsplusはマルタの公式雇用サービスを提供している所です。

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条件を確認したら、法人設立の手続きを進めていきます。

手続きは、オンライン上でできます。

書類に問題がなく順調に行けば、わずか1週間前後で法人設立が完了します。

起業家（自営業）としての許可を取得後、1ヶ月以内に居住するためのVISAを申請します。

申請料金は230ユーロです。

手続きが複雑で人によって要求される書類も違うため、専門業者を通した方がスムーズです。

[box class=”box33″ title=”法人設立時のポイント”]

マルタではPrivate Limited Liability Company(有限会社)とPublic limited liability company(株式会社)の2種類の法人が認められています。外国人が設立する場合、有限会社が良いとされていて最低資本金は1164.69ユーロです。

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投資家VISA

別名グローバルレジデンスプログラム（The Global Residence Program＝GRP）と呼ばれています。

マルタへ投資することで、取得できるVISAです。

指定条件を満たせば、マルタ国籍（市民権）を取得することもできます。

以下に申請条件を簡単にまとめました。

• 非EU国民であること
• 18歳以上であること
• 不動産投資をすること（マルタ南部・ゴゾ島22万ユーロ以上/それ以外27万5000ユーロ）　もしくは
• 賃貸すること（マルタ南部・ゴゾ島8750ユーロ以上/それ以外9600ユーロ）
• 十分な収入・預金があること（マルタの社会保障がなくても生活できるくらい）
• マルタ及びEUで使える保険に加入すること（保険会社の国は問わない）
• 英語もしくはマルタ語が話せること
• 過去に犯罪歴がないこと
• 有効なパスポートを所持していること

このVISAを取得した場合、毎年最低1万5000ユーロの税金をマルタに収める義務があります。

また、183日（約半年）以上他の国で過ごすことはできないルールになっています。

申請費用は、6000ユーロ（不動産購入の場合は5500ユーロ）です。

どちらかというと、不動産投資VISAに近いです。

永住権VISA

別名マルタ永住権プログラム（The Malta Permanent Residence Programme＝MPRP）と呼ばれています。

以前はマルタ居住VISAプログラム（Malta Residence and Visa Programme）というものでしたが、現在は廃止されています。

2021年3月に条件が改正され、マルタ国債購入が不要になったので投資家から注目されているVISAです。

こちらも申請条件を簡単にまとめました。

• 非EU国民であること
• 18歳以上であること
• 不動産投資を最低5年間すること（マルタ南部・ゴゾ島30万ユーロ以上/それ以外35万5000ユーロ）もしくは
• 最低5年間賃貸すること（マルタ南部・ゴゾ島1万ユーロ以上/それ以外1万2000ユーロ）
• 不動産の場合は2万8000ユーロ、賃貸の場合は5万8000ユーロを政府へ納入すること
• 50万ユーロ以上の資産を保有していること（うち15万ユーロ以上は金融資産であること）
• マルタ国内のボランティア団体へ2000ユーロの寄付をすること
• 十分な収入・預金があること（マルタの社会保障がなくても生活できるくらい）
• マルタ及びEUで使える保険に加入すること（保険会社の国は問わない）
• 過去に犯罪歴がないこと
• 有効なパスポートを所持していること

投資VISAと比較すると、条件がたくさんあり、指定金額も大きいですが投資が要求されるのは最初の5年間です。

申請費用は4万ユーロです。

経済的に独立していない配偶者以外の成人（両親など）を追加する場合は、1人につき7500ユーロです。

ノマドVISA

マルタでの正式名は、ノマドレジデンスパーミット（Nomad Residence Permit）です。

このVISAは、リモートで仕事をしているフリーランス及び会社員が対象になっています。

申請条件として

• 月収が2700ユーロ以上であること
• マルタ国外の会社で雇用されていること　もしくは
• マルタ国外の会社のパートナーや株主であること　もしくは
• マルタ国外のクライアントにコンサルなどのサービスを提供するフリーランス（契約必須）

マルタ国外の会社と契約を結んでいることがポイントになります。

また、家族の分も申請できますが、その場合1人につきマルタ平均月収の20％（＝360ユーロ）が上乗せされます。

VISAの有効期限は最大で1年間ですが、2回まで延長可能です。（トータル3年間まで）

申請料金は、300ユーロです。

長期滞在用VISAですが、マルタでは非居住者扱いになるので各種税金の支払い義務はありません。

マルタ移住までの手順

こちらでは、マルタ移住までの手順を解説します。

移住する際、大きなトラブルに巻き込まれると想像以上に時間がかかってしまいます。

今のうちに、移住条件や手順をしっかり把握しておきましょう。

就職活動・起業・投資準備

現地就職が希望であれば、早めに仕事を見つけなければなりません。

マルタで日本人が仕事を探すのは、比較的容易です。

最近のオンラインカジノ業界では、日本人社員の人手不足になっているためです。

そのため、マルタに語学留学してそのまま現地就職というパターンがよくあります。

求人サイトで探すこともできますが、知り合いの紹介で入社した方が待遇が良いこともあります。

マルタでは、Twitterで活発に情報交換が行われているので、在住者と直接連絡を取ってみるのもおすすめです。

就職先が決まったら、会社の指示に従って必要書類を準備して渡航します。

マルタで起業をするのであれば、スムーズに進めるために専門の業者・エージェントを探しましょう。

オンライン上で、会社名・商号・雇用する人の情報など必要事項を入力します。

その後、約款や各種議事録等を含む必要書類を提出します。

問題がなければ、1週間前後で会社の登記証が届きます。

マルタで不動産投資をする場合、VISA申請時に指定額の不動産を購入・賃貸している必要はありません。

申請後に、正式な不動産購入・賃貸証明書を提出することができます。

ただし、正式に提出するまでは投資家VISAの特別税制の適用は受けられません。

いずれにせよ、マルタの不動産はほとんどが不動産会社と繋がっています。

そのため、申請前に現地物件に精通している不動産会社を選定することが重要です。

シェンゲンVISAで渡航・入国

マルタの長期VISAは、国内で切り替え申請をするケースがほとんどなので、まずはシェンゲンVISAで渡航します。

日本のパスポートを所持している場合、シェンゲン領域にVISAなしで90日間滞在できます。

そのため、パスポートを持ってとりあえずマルタに入国すれば問題ありません。

VISA申請に必要な書類は、なるべく渡航前に準備するようにしてください。

アパート契約

マルタの長期VISA申請には、アパートの長期契約が必要です。

これから長期VISAを申請するのに、先に住居を決めるのは少し矛盾していますが、VISAがなくても契約できます。

パスポートとデポジットがあれば、すぐに契約することが可能です。

（これから長期VISA申請予定であることを伝えるとスムーズです）

不動産エージェントを通してもいいですが、facebookなどのSNSから直接オーナーさんと契約しても問題ありません。

マルタの家賃は、東京より安いです。

ショッピングエリアで賑やかなスリーマ地区だと、1LDKで1カ月800～1000ユーロ程度です。

中心部から離れるほど家賃相場は低くなります。

VISA申請

マルタでのVISA申請では、それぞれ以下の書類が必要です。

状況によって、追加書類が必要になる場合もあります。

必ずスケジュールに余裕をもって、手続きを進めましょう。

[memo title=”MEMO”]

マルタはコロナ禍以降、先にオンラインで書類を送付して承認されたら、原本提出日を予約するシステムになっています。

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必要書類（被雇用者）

• パスポート原本・コピー
• 雇用契約書（Employment Licence）
• 前職の会社からのリファレンスレター
• 住居の長期契約書
• 保険加入証明書（マルタ国内で使えるもの）
• 履歴書
• VISA申請書
• 申請費用

必要書類（起業家）

• パスポート原本・コピー
• 起業家（自営業者）登録証明書
• 法人設立証明書
• 住居の長期契約書
• 保険加入証明書（マルタ国内で使えるもの）
• VISA申請書
• 申請費用

必要書類（投資家）

グローバルレジデンスプログラムの場合

• パスポート原本・コピー
• 不動産購入・賃貸証明書
• 収入・預金証明書
• 保険加入証明書（マルタ国内で使えるもの）
• 語学証明書
• 無犯罪証明書
• VISA申請書
• 申請費用

マルタ永住権プログラムの場合

• パスポート原本・コピー
• 不動産購入・賃貸証明書
• 収入・預金証明書
• 資産証明書
• 保険加入証明書（マルタ国内で使えるもの）
• 無犯罪証明書
• VISA申請書
• 申請費用

この他に、政府やボランティア団体への支払い証明書が必要になります。

必要書類（ノマド）

• パスポート原本・コピー
• 雇用契約書
• 履歴書
• 直近3ヵ月の残高証明書
• 住居の長期契約書
• 保険加入証明書（マルタ国内で使えるもの）

家族の分も申請する場合は、関係性を証明できるものも必要です。

（例：婚姻証明書・出生証明書）

マルタ移住をおすすめできる人

以下では、マルタ移住はどのような人におすすめできるのか解説させていただきます。

当てはまる人は、マルタへ移住によって人生をもっと良くできるかもしれません。

海外生活が初めての人

治安がとても良いマルタへの移住は、海外生活が初めての人におすすめです。

マルタへ来る留学生も、海外渡航が初めてという人が多いです。

島国であるマルタは、困った人を見かけたら助けてくれる親切な人がたくさんいます。

また、夜遅くなっても1人で歩ける程の治安の良さは、海外初心者にはとても安心できる環境です。

不動産投資をしたい人

マルタは、不動産投資ビジネスに力を入れています。

そのため、不動産投資をしたい人にとってはとても恵まれた環境となっています。

マルタの住居は、基本的にマルタ石またはコンクリートで作られているため耐久性が高いです。

災害もほとんどなく、雨量も少ないため築100年超えという物件も珍しくありません。

また、特に夏のシーズンは観光客が押し寄せるため、需要が大幅に上回ります。

中古物件の価格も値上がりを続けているため、近年では不動産投資をする外国人が増えています。

ドバイの不動産投資もマルタと似ていて、税金面でも投資環境は非常に良いです。

ただ、ドバイの不動産は供給が上回っていて投機を呼びやすいので、投資面を考えるとマルタの方がよさそうです。

リゾート地に住んでみたい人

マルタは、ヨーロッパの沖縄のような場所で、海がとてもきれいです。

特に、コミノ島のブルーラグーンは世界最高レベルの透明度だと言われています。

また、留学生や観光客が多いことから毎日バカンスの雰囲気があります。

小さい島国なので、授業や仕事終わりに海へ泳ぎに行くのも夏であれば日常です。

そのため、リゾート地にいつか住んでみたいという人には、おすすめできる国です。

マルタ移住をおすすめできない人

以下では、マルタ移住をおすすめできない人の例を紹介させていただきます。

せっかく移住を果たしたのに、「こんなはずじゃなかった…」とならないように把握しておきましょう。

完璧主義な人

マルタは、人も時間ものんびりしている国です。

ゆっくりとした南国気質な人が多く、思うように物事が進まないことは日常茶飯事です。

締め切り時間に遅刻したり、バスの運転手が突然買い物へ行ったり、窓口をたらい回しにされたりします。

このようにマルタでは、物事を計画通りに進めることが簡単ではありません。

そのため、完璧主義の人はマルタへの移住を考え直した方がいいかもしれません。

自然が好きな人

マルタは自然が少ないです。

マルタにも野生植物がありますが、乾燥地帯に生息しているサボテンなどのトゲのある植物が多いです。

また、夏の乾季は雨量がかなり少なくなるので、ほとんどの植物が枯れてしまいます。

森林もない上に、緑のある公園も限られています。

そのため、自然が好きな人がマルタに移住すると辛いかもしれません。

私は自然が恋しくなると、ヨーロッパの他の国へ新鮮な空気を吸いに旅行しに行きます。

マルタ移住に関するQ&A

海外移住をするということは、人生の一大イベントです。

中には、海外生活が初めてで不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。

以下では、よくある質問を2つご紹介させていただきます。

マルタ移住にかかる費用はどのくらいですか？

＜被雇用者の場合＞

会社にもよりますが、基本的にVISAの取得費用は会社が負担してくれます。

日本人社員が足りない会社だと、航空券代や入国後1～2ヵ月にかかる宿泊費なども負担してくれるようです。

そうすると、最低でも食費+娯楽費で5万円程度、航空券代と宿泊費を払う場合はそれも追加というくらいです。

＜起業する場合＞

マルタで起業するには、VISAの条件上6800万円以上の設備投資をしなければなりません。

渡航費や宿泊費等を含めるとざっくり6900～7000万円は見ておきましょう。

また、法人設立の際にエージェントを利用する場合は、そちらの費用も追加で必要になります。

＜投資家の場合＞

マルタで投資家として移住する場合は、VISA申請に必要な費用がかなり高いです。

投資家VISAで不動産投資する場合だと、最低限4000万円は必要です。

永住VISAで不動産投資する場合なら、最低1億円は必要です。

マルタは宗教面ではどのような国ですか？

マルタは、国民の98％がローマ・カトリック教徒だと言われています。

マルタには、至る所に教会があり、ミサや集会も頻繁に行われています。

建物の壁には飾り棚があり、一般家庭の住居で見かけることはよくあります。

Lower Republic Street and niche at St Elmo end of main thoroughfare Valletta Malta @ShareThis #photography #history pic.twitter.com/DUKLpCNwHn

— Victor Cauchi (@tightorbit) April 15, 2016

【まとめ】マルタ移住のメリットや条件

マルタ移住は、不動産投資家や起業家にとっては税優遇制度がありとても魅力的です。

現在協議されている起業家VISAが、正式に導入されれば外国企業が増えて、ますます経済も潤うでしょう。

しかしながら、投資家・起業家として移住するまでに多額の投資をしなければならず、ハードルは高いです。

そのため、海外での投資や起業を検討している方にはドバイ移住がおすすめです。

ドバイ移住にかかる費用・生活費については、こちらで詳しい解説をしています。

ぜひ検討してみてください。

海外移住によって、皆様の生活がより素敵なものになるよう願っております。