起業家や投資家に様々な税制優遇を認めているマルタ共和国。
去年からノマドVISAの発給を開始したので、フリーランスにも注目されている国です。
日本経済の将来に不安を感じ、海外拠点としてマルタを選択する人は増えています。
今回は、そんなマルタ移住に関する条件やメリットについて、在住2年目の元留学エージェントWebライターが解説していきます。
ぜひ参考にしてみてください。
簡単にまとめると
- 起業家や投資家への税制優遇がある
- キャピタルゲイン税・不動産取得税・固定資産税がない
- 永住権を取りやすい
- 経済成長率がEUトップクラス
- 治安がとても良い
- 1年を通して温暖な気候
- リゾート地を満喫できる
目次
マルタについて
マルタは、地中海に浮かぶ小さな島国です。
シチリア島の南から約90kmの距離に位置しています。
マルタ島、コミノ島、ゴゾ島の3つの島で成り立っています。
首都は、バレッタで街全体が世界遺産として登録されています。
世界中から年間約120万人もの観光客が訪れるヨーロッパのリゾート地です。
総面積は、約316km²で淡路島の半分ほどの大きさです。
時差は、日本より8時間遅れています。（サマータイム時は7時間）
物価は、日本とそんなに差はありませんが、ものによっては日本より高かったり安かったりします。
これは、アジアンスーパーでの調味料ですが、輸入品なので日本より少し高めです。
※為替レート：1ユーロ＝135円
例：キッコーマン醤油1L＝8ユーロ（1080円）、ミツカンすし酢360ml＝4.25ユーロ（574円）、味噌300g＝4.95ユーロ（668円）
公用語はマルタ語ですが、1964年までイギリスの植民地だったことから英語も公用語となっています。
主要留学国と比較すると、トップレベルに治安が良いです。
そのため、近年語学留学する日本人が増えています。
1年を通して、沖縄のような温暖な気候です。
日本からの直行便はありません。
そのため、パリ（フランス）やフランクフルト（ドイツ）、ドバイ（UAE）などを経由するのが一般的です。
日本からANAやJALを利用した場合、乗り継ぎ国でマルタエアやブリティッシュエアウェイズなどに乗り換えることがほとんどです。
フライト時間は、乗り継ぎ時間や回数にもよりますが、平均すると20時間程です。
航空券代は、ハイシーズンであれば13～17万円程度、オフシーズンであれば10～12万円程度です。
写真はマルタで定番のイカのから揚げ（カラマリ）です。
レストランによりますが、フライドポテトやサラダなどのサイドディッシュ付きで10～15ユーロ程度（1350～2025円）です。
マルタ料理以外にも、色々な国の料理のレストランがあって食べ歩きも楽しいです。
マルタ移住にはどんなメリットがあるの？
マルタ移住の最大のメリットは、治安の良さでしょう。
他にも、ヨーロッパのリゾート地としての魅力や税金の安さなど、魅力がたくさんあります。
以下では、マルタ移住のメリットについて詳しく解説していきます。
- 治安がとても良い
- 税金が安い
- 経済成長率がEUトップクラス
- 公用語が英語
- 気候が年中温暖
治安がとても良い
外務省によると、マルタは危険レベル0とされています。
マルタはヨーロッパで治安の良い国として有名で、海外生活初心者も多く移住してきます。
身の危険を感じるような凶悪な犯罪はほとんど起きていません。
2018年の暴力犯罪発生率は10万人あたり41.66件で、925.40件のイギリスと比較すると差は歴然です。
そのため、女子留学生が夜に1人歩きをしている光景はよく目にします。
夏は、涼しくなる夜20～21時頃に子供が公園で遊んでいる姿を見ることも日常です。
また、マルタ国内で反政府組織や国際テロ組織の活動は確認されていません。
少なくとも過去5年以内のテロ発生件数は0件です。
マルタは防犯カメラがあちこちに設置されているというわけではありません。
それでも治安が良いのは、小さい島国ならではのコミュニティの狭さが影響しているかもしれません。
警察署も徒歩圏内にあることがほとんどなので、警察の目も届きやすいです。
税金が安い
マルタは、色々な税金優遇を認めている国です。
法人税は一律35％ですが、有利な還元制度があり5％まで引き下げることが可能です。
その理由は、EU加盟全国を含む70ヵ国以上と二重課税回避条約を締結しているためです。
ドバイ（UAE）には法人税制度がありませんが、2023年6月から導入されることが決定しています。
年間所得が、37万5000ディルハム（約1,163万円）を超える場合、税率は9％になります。
そのため、マルタで法人を設立した方が節税効果が高いです。
また、キャピタルゲイン税や不動産取得税、固定資産税、贈与税、相続税などが存在しません。
起業家だけでなく、投資家も税金面で恩恵が得られる環境が揃っています。
さらに、不動産の売却時における所得税もないので、不動産投資にも向いています。
個人所得税は、収入によって0～35％と幅がありますが、最高税率は35％です。
日本だと最高税率は45％なので、収入が高い人は大きく節税できるでしょう。
ドバイの新しい法人税制度
ドバイの新しい法人税制度は、指定額以下の年間所得である小・中規模法人には適用されません。
また、個人所得税も現在のまま0％となります。
そのため、個人もしくは小・中規模法人として税金対策を考えているなら、ドバイ移住がおすすめです。
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経済成長率がEUトップクラス
マルタの経済成長率は、EUだけでなく世界的に見てもトップクラスです。
2021年の実質GDP成長率は、9.41％でした。
この数値は、ヨーロッパの中でもトップ10に入る好成績です。
ちなみに、経済成長が著しいと言われているインドは8.95%、中国は8.08％でした。
ドバイは、2.27%です。
前年の2020年は、コロナ禍の影響を受けて⁻8.5%まで落ち込みましたが、そこから急速に回復しています。
このようなマルタの高い経済成長率を支えているのは、仮想通貨やオンラインカジノ（iGaming）などの金融ビジネスへの積極的な姿勢です。
仮想通貨に関しては、世界で一早く法整備を行いました。
ビットベイ（BitBay）やバイナンス（Binance）などの大手仮想通貨取引所の本社はマルタにあります。
（現在マルタの規制当局は、バイナンスの本社を正式なものと認めておらず論争になっています）
以前、日本で注目を集めたオンラインカジノ業界もマルタではとても活発です。
現在マルタには、250社以上あると言われています。
それは世界のオンラインカジノ会社の10％近くに当たります。
2019年のマルタ国内での売り上げは、20億円にも上りました。
マルタに現地就職している外国人も、ほとんどがこの業界に携わっています。
私の友人や知り合いも9割は、オンラインカジノ関係の会社員です。
このように、マルタのオンライン金融業界はとてもアクティブです。
マルタの経済に勢いがあることは、これから移住する起業家や投資家にとって安心材料となるでしょう。
公用語が英語
マルタで英語は公用語です。
老若男女問わず、基本的にマルタ人とは英語でコミュニケーションを取ることができます。
マルタ人同士の会話でも、時々英語が混ざるほど公用語として深く定着しています。
そのため、英語が話せればマルタ生活は問題ありません。
私も普段は英語を使って生活をしています。
ただし、人によってはマルタ訛りの英語を話すので、慣れるまで時間が必要かもしれません。
気候が年中温暖
マルタは地中海気候に属しています。
地中海性気候の特徴は、夏はカラッとしていて暑く、冬はジメジメしていて温暖です。
沖縄の夏より少し暑くて、冬は沖縄より少し寒いイメージです。
そのため、1年を通して過ごしやすい気候となっています。
しかし、マルタの住居は暖房設備がない所が多く、冬の屋内は外より冷えることがあるので注意してください。
また、マルタは1年の300日以上が晴れると言われていて、天気に恵まれた国です。
特に夏は乾季のため、6～8月の天気はほぼ100％晴れます。
実際に2021年の6～8月で雨が降った日は1日もありませんでした。
マルタ移住にはどんなデメリットがあるの？
マルタ移住には、たくさんのメリットがありますが、もちろんデメリットも存在します。
以下に、マルタ移住のデメリットについて解説していきます。
移住後に悩まないためにも、デメリットも把握しておきましょう。
- 電気・水道料金が高い
- 交通事情がよくない
- ハイシーズンは観光客で混雑
著者：加藤 宗士
代表取締役CEO
2002年生まれ。東大在学中に株式会社Napoleonを設立。広告代理店業を運営し、2022年に東証プライム上場企業に売却し、ドバイに移住。2022年に弊社創業。
著者：加藤 宗士
代表取締役CEO
2002年生まれ。東大在学中に株式会社Napoleonを設立。広告代理店業を運営し、2022年に東証プライム上場企業に売却し、ドバイに移住。2022年に弊社創業。