ドバイ移住する人の平均年収や職種は?高所得者がこぞってドバイへ来る理由

「ドバイに移住したいけれど、年収はどのくらい?」

「ドバイに移住している人の平均年収や職種は?」

このように悩んではいませんか?

ドバイは人口の90%を外国人が占めており、世界中から移住者が集まっています。

移住者が多く集まる理由は、税金が安いためビジネスを展開しやすい点にあります。

また、家族ビザが発給されるため家族で移住しやすい点も大きなメリットです。

この記事ではドバイに移住する人の平均年収や職種・高所得者がドバイへ来る理由を解説していきます。

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目次

ドバイへ移住した人の平均年収は750万円

ドバイへ移住した人の平均年収は750万円

ドバイへ移住を考える際に、平均年収がどのくらいかは気になるところです。

ドバイへの移住を考える方にとって、平均年収は重要な要素ですね。実際にドバイへ移住した人の平均年収は750万円で、日本の平均年収を大きく上回っています。

日本の平均年収は2023年1月の時点で404万円となっており、OECD(経済協力開発機構)に加盟している35ヵ国のなかでも23位と年々下がり続けています。

ドバイのあるUEA(アラブ首長国連邦)はOECD加盟国ではありませんが、平均年収750万円というのはOECDで比較すると、10位のオーストラリアと同程度です。

海外からの移住者が多いドバイですが、インドやパキスタン、バングラデシュからの出稼ぎ労働者もたくさんおり、彼らの平均年収は86万円とかなり低く、国籍や職種によって収入格差が大きいという現状もあります。

しかしながら、ドバイへ移住する日本人は現地の日系企業や外資系企業で働いているケースが多く、平均年収750万円と同水準の給料をもらって生活している人がほとんどです。

職種や会社のポジションによっては、もっと高い年収を稼いでいる移住者もいるんですよ。ドバイは起業家や投資家にとっても魅力的な場所ですからね。

ドバイへ移住すると平均年収は上がる

ドバイへ移住すると平均年収は上がる

前項でご説明したように、日本からドバイへ移住すると年収は平均で約300万円上がります。

しかし、ドバイは近代都市で物価も高いし、税率も高いはずだと思っている方は少なくないでしょう。

ドバイへ移住することで平均年収がアップする理由は、大きく分けて以下の2つがあります。

非課税による恩恵

ドバイには税金がほとんど存在せず、所得税もありません。

その理由は、UAEの石油収入は国の収入として扱われており、国民の税金を国が負担しているからです。

したがって、ドバイでは税負担が少ない分、会社から従業員へ支払われる給料が高くなるので、日本にいる時よりも年収は確実に上がります。

ドバイの税制は本当に魅力的ですね。特に所得税がないことは、移住を考える方にとって大きな魅力となります。その分、給料も高くなるので、年収の向上が期待できます。

また、フリーゾーンと呼ばれる経済特区は、政府が国を挙げて外資系企業を招致しています。

フリーゾーンでビジネスをすると、所得額に関わらず法人税・所得税が0%になるなど様々な税制優遇が受けられます。

日本だと、法人税の基本税率は23.2%、所得税の最高税率は45%で、高所得者になればなるほど不利な税システムとなっています。

さらに、ドバイは不動産税・キャピタルゲイン税・相続税・固定資産税・贈与税なども非課税なので、ドバイへ移住することで高い節税効果を得ることができます。

確かに、ドバイの税制は日本とは大きく異なりますね。日本では高い税率が課されるため、特に高所得者にとっては節税のための手段が求められますが、ドバイではさまざまな税目が非課税となるため、節税効果が非常に高いです。

[alert title=”注意”]

2023年6月から年間所得が37万5,000ディルハム(約1,350万円)を超える場合は、9%の法人税が課されることになりました。

※日本および海外向けビジネスをしているフリーゾーンの法人は対象外です。

参考:日本貿易振興機構-アラブ首長国連邦-税制

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※1ディルハム=約36円

【ドバイ移住で税金ゼロ】海外移住で所得税から解放されませんか?については、こちらでも詳しく解説しています。

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基本賃金が日本よりも高い

ドバイでの基本賃金は1ヶ月あたり 2万1,500ディルハム(約77万円)で、日本のサラリーマンの平均月給(36万円)と比較すると約2倍です。

日本に住んでいた時と同じ仕事をしているのに、ドバイだと給料が倍になったというケースはよくあります。

これは、日本人だけではなく欧米など他の国から移住してきた外国人も口を揃えて言うことです。

だたし、基本賃金が高いということは物価が高いということでもあるので、日本よりも生活費が上がってしまうのは事実です。

特にドバイの家賃は年々上昇していて、現在ではワンルームマンションで月15万円からが相場です。

しかしながら、以下のようにスーパーの物価は日本とそこまで変わらないので、食材を買って自炊をすることで生活費を抑えて暮らすことが可能です。

  • 牛乳1ℓ(246円)
  • 卵1パック12個入り(428円)
  • りんご1㎏(304円)
  • トマト1㎏(219円)
  • 牛肉1㎏(1,433円)

このようにドバイでは、住む場所や生活スタイルを工夫することで、日本で暮らしていた時よりも手取りの給料が上がり、貯金や資産を増やすことができます。

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ドバイに移住した高年収の職種は企業の役職者

ドバイに移住した高年収の職種は企業の役職者

既にお伝えしたように、ドバイに移住した人の平均年収は750万円ですが、中には年収数千万円を稼ぐ移住者もいます。

このような高年収者の職種はどのようなものだと思いますか。

ドバイで安定して高い収入が得られる職種は公務員ですが、ドバイでは外国人が公務員になってUAEから石油国家の恩恵を受けることはできません。

そのため、ドバイに移住して高年収を得るためには、CEOやCMOなど企業の役職者として採用されなければなりません。

例えば、民間企業のCEO職の平均月収は10万ディルハム(約360万円)で、年収にすると4,000万円を超えます。

一流企業で働くことができれば当然年収は平均以上となるので、ドバイに住む裕福なUAE人とそう変わらない金額の高い収入を得ることができます。

総人口に対してUAE人がかなり貴重な存在となっているドバイでは、外国人が高収入のポジションで仕事をすることは簡単ではありません。

しかしながら、専門職で十分なキャリアとスキルを持っていれば、優先的に採用されるという現状もあります。

特に、IT業界では経歴豊かな外国人移住者が貴重な人材として優遇され、活躍しています。

ドバイでの働き方はハイブリッド勤務が主

ドバイでの働き方はハイブリッド勤務が主

コロナ禍を機にドバイでは、リモートワークとオフィスワークを合わせたハイブリット勤務が主流となりました。

アメリカ企業であるシスコシステムズが2022年に行った調査によると、UAEで働く人のうち約90%がハイブリット勤務もしくはフルリモートワークでの仕事を希望しているという現状がわかりました。

このように、UAEではハイブリット勤務のニーズが高まっているため、政府機関もハイブリット勤務を積極的に導入しています。

政府は欧米などの他の国に合わせて、2022年1月から週末を金曜・土曜から土曜・日曜に変更し、希望者は金曜日にリモートワークができるようにしました。

さらに、ドバイはITシステムや通信インフラが整っているため、リモートワークが可能な海外の個人事業主や起業家を積極的に受け入れて、UAE経済を活性化しようという動きが広がっています。

こういった流れに追随して、柔軟な働き方を求めて海外からドバイへ移住する人が増加しています。

企業側もフレキシブルな勤務形態を導入することで、社員の満足度が高まり、生産性も向上するので、ドバイではハイブリッド勤務および完全リモートワークの導入がますます加速していくと考えられます。

ドバイ移住と英語の必要性

ドバイ移住と英語の必要性

ドバイの公用語はアラビア語と英語ですが、ドバイは海外からの在住者が多い国際都市であるため、コミュニケーションは基本的に英語で行われます。

したがって、英語を使いこなせた方が日常生活や仕事で物事をスムーズに進められます。

外資系企業も多数ドバイに進出しているため、英語ができる人材の需要は高く、より年収の高い就職先が見つかったり、自分のビジネスを成功させたりすることに繋がります。

ただし、ドバイ在住者は移民がほとんどなので、発音や文法の癖はあまり問題になりません。むしろ相手が意図を理解しようとしてくれる傾向があるので、英語を話すハードルは低いと言えます。

ドバイ生活をして毎日英語を使っていれば、英語力が自然に伸びて、半年経つ頃には日常会話は問題なくできるようにもなるでしょう。

どうしても心配なのであれば、ビザやビジネス関連などの手続きは弊社のような現地の日系エージェントに代行してもらうことがおすすめです。

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まとめ

今回は、ドバイ移住者の平均年収やドバイへ移住すると年収が高くなる理由、高年収者の職種について解説しました。

ドバイに移住すると平均年収は750万円と日本で働くよりも2倍近く給料が上がります。

CEOやCMOなどの管理職に就いた場合は、平均年収が4,000万円とドバイに住むUEA人と同等の高い収入を得ることも可能です。

ドバイでは2023年より法人税導入が始まりますが、ドバイはまだまだタックスヘイブンな場所なので、所得税分も給料として受け取ることができます。

日本では、法人税の増税や高所得者への金銭的負担の増加が計画されており、起業家や投資家などの高所得者はドバイを始めとする海外移住へ高い関心を抱いています。

ただし、ドバイは新興エリアなので制度が変わりやすく、近い将来新たな税金が導入されることも考えられます。

そのため、ドバイ移住を計画している方は、早めに行動をして税負担から解放された生活を楽しんでみてはいかがでしょうか。

【最新2023】ドバイ移住の条件・方法とは?

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この記事を書いた人

・ドバイ法人Logical XのCOO
・法人設立/海外移住サポートを提供中
・東京大学在学中にインフルエンサービジネス会社を創業。2022年に同社を売却、その後ドバイに移住しLogicalX FZCOに参画

東大在学時に18歳でインフルエンサービジネス会社を創業。その後2022年に同社をは東証プライム上場企業に売却。

その後ドバイに移住し、2社目のLogical Xを共同創業し、COOとして事業運営に当たる。

https://logicalx.co/

1社目に引き続き、YouTubeマーケティングに特に強みを持ち、YouTubeメディアを起点として

・ドバイ移住/法人設立/不動産売買仲介事業
・英語圏向けSEO/YouTube 不動産メディア事業
・YouTube受託事業

などを展開。

加藤宗士Facebook:https://www.facebook.com/KatoSohshi/

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