2023年6月からドバイで法人税が導入されると発表がありました。

しかし、課税対象には条件があり、一部適用外の法人もあります。

その違いをわかりやすく解説してきます。ぜひ参考にしてください。

そのほかドバイの法人設立に関するご相談はこちらから。

参考：日本貿易振興機構（JETRO）「UAEで2023年6月から法人税導入へ」

UAEで2023年6月から法人税導入へ　

出典：日本貿易振興機構（ジェトロ）「UAEで2023年6月から法人税導入へ）」

アラブ首長国連邦（UAE）財務省は、2023年6月から法人税を導入すると発表した。1月31日付で連邦税務局（FTA）が公式ウェブサイトやツイッターで発表したほか、地元各紙が伝えている。

これまでUAEは、実質的な法人税ゼロを掲げ、外国企業誘致の際のインセンティブの1つとしてきた。財務省のユニス・ハジ・アル・クーリ次官はエミレーツ国営通信社に対し、「法人税の導入により、税制の透明性に関する国際的な基準を満たし、有害な税慣行を防ぐというコミットメントを再確認する」と語り、UAEのビジネスルールを国際基準に近づける取り組みと強調している〔1月31日付UAE国営エミレーツ通信社（WAM）〕。

FTAの発表によると、2023年6月1日以降の会計年度で、法人の課税所得に対して税率9％を適用する。課税対象となるのは年間所得が37万5,000ディルハム（約1,163万円、1ディルハム＝約31円）を超えるUAE国内の企業で、同金額以下の小規模事業者は対象外となる。個人所得は引き続き課税対象とはならない。また、UAE国内でビジネスを行っていない外国投資家や、投資に対するキャピタルゲインと配当についても対象からは外れており、国際的な金融ハブとしての立場維持に配慮したものと考えられる。

フリーゾーン企業に関しては、「全ての必要条件を満たす場合は、引き続きインセンティブを得られる」として、運用面での含みを持たせた。日系企業を含む多くの外国企業は、UAE国内に40以上存在するフリーゾーンに立地し、中東ビジネスの統括拠点としている。「必要条件」の詳細によっては課税対象となり、中東地域全体のビジネスに影響が出る可能性がある。

（山村千晴）

（アラブ首長国連邦）

法人税導入後の課税対象（条件）

UAE国内で法人税の課税対象になる条件と税率についてご紹介していきます。

法人税の課税対象・対象外・免税対象

まず、法人税の課税対象と対象外は下記になります。

法人税課税対象	全ての企業・商業活動（一部を除く）
課税対象外	天然資源採掘業を行う企業 商業ライセンスが要求されない個人収益獲得活動の給料・投資 条件を満たすUAE本土で事業を行わないフリーゾーン企業
免税対象	キャピタルゲイン グループ再編による利益 グループ内取引における利益

法人税率

法人税率は以下になります。

年間課税所得	税率
375,000AED以下	0%
375,000AED超	9%

まとめ｜まだまだドバイは移住・節税におすすめ

ドバイに法人税は導入されるものの、引き続きドバイのフリーゾーンにおいて国外向けビジネス（ネットビジネス）や投資を行う場合は法人税がかからないため、まだまだ移住のチャンスと言えるでしょう。