日本在住でもドバイ不動産を購入できる？

はい。外国人の所有が認められたエリアであれば、日本在住でも購入できます。

ただし、完成物件とオフプランでは、登記・支払い・確認事項が異なります。契約前にDLDの登録情報と契約書を確認してください。

公的根拠

• Dubai Law No. 7 of 2006は、ドバイ統治者が指定するエリアで、非UAE国民によるフリーホールド所有権、または最長99年の用益権・リースホールドを認めています。
• DLDの「Property Sale Registration」では、非居住外国人の本人確認書類として有効なパスポートが示されています。
• 不動産の権利を発生・移転・変更・消滅させる取引は、不動産登記簿への記録が必要です。

完成物件とオフプランの違い

確認項目	完成物件	オフプラン
物件の状態	現物と権利証書を確認	登録状況と建設進捗を確認
公式情報	売主、登記、抵当権、e-NOC	プロジェクト、開発会社、エスクロー口座
支払い	残金決済と登記手続きを確認	公式口座と支払い計画を確認
主なリスク	現況、付帯品、未払い費用	遅延、仕様変更、解約・譲渡条件

※制度・手数料・必要書類は変更される場合があります。契約時点のDLD公式情報と個別契約をご確認ください。（最終確認日：2026年7月21日）

ドバイ不動産を日本人が購入できる理由

かつてドバイでは、外国人による不動産所有は制限されていました。しかし、2002年にドバイ政府が法改正を行い、指定されたエリア（フリーホールドエリア）において、外国人でも土地・建物の完全所有権を取得できるようになりました。

フリーホールドとリースホールドの違い

ドバイの不動産所有形態には、主に2つの種類があります。

日本人投資家がドバイで不動産を購入する場合、フリーホールドエリアでの取得が一般的です。2026年現在、フリーホールドエリアは拡大傾向にあり、より多くの選択肢が生まれています。

主なフリーホールドエリア（2026年版）

外国人が購入しやすく、投資・居住の検討対象になりやすいフリーホールドエリアをご紹介します。

エリア名	特徴	価格帯の目安
ドバイマリーナ	高層タワーが立ち並ぶウォーターフロント。賃貸需要と流動性を確認したいエリア	1LDK 5,000万円〜
ダウンタウン・ドバイ	ブルジュ・ハリファ周辺の超一等地。高級物件が中心	1LDK 8,000万円〜
パームジュメイラ	ヤシの木型の人工島。ヴィラやビーチフロント物件が魅力	1LDK 7,000万円〜
JVC（ジュメイラ・ヴィレッジ・サークル）	ファミリー向けの落ち着いたエリア。比較的手頃な価格	1LDK 3,000万円〜
ドバイヒルズ	ゴルフコースを中心とした新興開発エリア。緑豊かな環境	1LDK 4,500万円〜

ビザ不要で購入可能

ドバイ不動産購入の大きなメリットは、購入時にビザや居住許可が不要という点です。日本在住のまま、リモートで不動産を購入することも可能です。

さらに、一定額以上の不動産を購入すると、条件を満たす場合にドバイのゴールデンビザ（長期居住ビザ）を申請できる可能性があります。

ドバイ不動産購入の流れ

まず、完成物件とオフプランを分けて考えます。完成物件では現物・売主・権利状態を、オフプランではプロジェクト登録・エスクロー口座・建設進捗を重点的に確認します。

物件タイプ別の追加確認

段階	完成物件	オフプラン
登録確認	権利証書、抵当権、e-NOC	プロジェクト、開発会社、完成率
契約	現況、付帯品、未払い費用	SPAの変更・遅延・譲渡・解約条件
支払い	登記と残金決済の手順	公式エスクロー口座との一致
引渡し後	電子権利証と現物を照合	検査、引渡し、最終登記を確認

DLDの売買登記は、契約当事者または正式な代理人が申請できます。海外から手続きを行う場合は、委任状の形式、本人確認、送金方法、金融機関の条件を事前に確認してください。

ドバイ不動産購入に必要な書類

ドバイで不動産を購入する際に必要な書類は、比較的シンプルです。以下に主な必要書類をまとめました。

日本在住の方がドバイに来て手続きに立ち会うのが難しい場合、オンラインで委任状を作成し、代理人(Power of Attorney)を立てる必要があります。

購入時の費用・諸経費【2026年版】

ドバイ不動産購入時には、物件価格以外にもさまざまな諸費用がかかります。2026年現在の費用をまとめました。

完成物件のDLD売買登記費用

次の金額は、DLDの「Property Sale Registration」で確認した、完成物件の売買登記サービスに関する表示です。取引条件によって適用項目や負担者が異なるため、契約書と見積書をあわせて確認します。

項目	DLD公式ページの表示	確認ポイント
売買登記料	売主2％、買主2％（合計4％）	契約上の負担者と支払方法
権利証発行	250 AED	発行対象と最終見積もり
地図・ユニット関連	100／225／250 AED	物件種別に応じた適用区分
知識料・イノベーション料	各10 AED	最終の支払い明細
登録受託者手数料	500,000 AED以上：4,000 AED＋VAT 500,000 AED未満：2,000 AED＋VAT	取引価格と利用窓口

ドバイ側の税制を見るときの注意点

ドバイ不動産では、ドバイ側の税負担が軽いと説明されることがあります。ただし、日本居住者の場合は日本側の税務申告が関係するため、ドバイ側だけでなく日本側の取扱いまで確認する必要があります。

• 所得税：0%（賃料収入に対する課税なし）
• キャピタルゲイン税：0%（売却益に対する課税なし）
• 固定資産税：0%（毎年の保有税なし）
• 相続・贈与まわり：所有名義、居住地、日本側税務、現地法務を個別確認

ただし、日本在住者は日本での確定申告が必要です。ドバイで得た賃料収入や売却益は、日本の税法に基づいて申告・納税する義務があります。

支払い方法：現金・ローン・分割払い

ドバイ不動産の支払い方法には、主に3つの選択肢があります。それぞれの特徴を理解し、自分に合った方法を選びましょう。

1. 現金一括払い

最もシンプルな方法です。住宅ローンの金利負担がなく、交渉次第で値引きが得られることもあります。

• メリット：金利負担なし、交渉で有利、手続きが早い
• デメリット：まとまった資金が必要

2. 住宅ローン（モーゲージ）

UAE国内の銀行では、非居住者向けの住宅ローンが利用できる場合があります。また、日本不動産を所有している方は、そちらを担保にすることで日本の金融機関からドバイ不動産投資の資金調達を検討できる例もあります。ただし、融資可否・融資上限・金利・返済期間は、居住状況、収入、物件種別、銀行審査によって変わります。詳しい条件や必要書類、利用可能な金融機関は個別に確認してください。

3. 分割払い（ペイメントプラン）

オフプラン物件では、デベロッパーによる分割払いプランが設定される場合があります。金利・手数料の有無、支払時期、遅延時の取扱いは契約ごとに異なります。

支払い表を受け取ったら、契約時・建設中・引渡し時・引渡し後の金額と条件を確認します。以下は契約条件の例です。

• 20/80プラン：契約時20%、引渡時80%
• 50/50プラン：契約時50%、引渡時50%
• 60/40プラン：建設中に60%、完成時40%
• ポストハンドオーバー：引渡後も分割払いが続く（一部デベロッパー）

一部のデベロッパーや販売スキームでは、暗号資産（仮想通貨）での支払いに対応するケースもあります。ただし、対応可否はデベロッパー、物件、支払い方法、販売時期によって異なるため、購入前に個別確認が必要です。

オフプラン vs 完成物件の比較

ドバイ不動産を購入する際、「オフプラン物件」と「完成物件」のどちらを選ぶかは重要な判断ポイントです。それぞれのメリット・デメリットを比較しましょう。

オフプラン物件とは

オフプランとは、建築中または着工前の未完成物件を購入する方法です。完成時期はプロジェクトごとに異なるため、契約書とDLDの進捗情報で確認します。

オフプランのメリット

• 価格が抑えられやすい：完成物件より低い価格で販売されるケースがある
• 将来値上がりの可能性：完成までの市場環境によって価格が変わる
• 分割払いを検討できる：デベロッパーのペイメントプランを利用できる場合がある
• 費用条件を比較できる：仲介手数料や別料金の有無は契約ごとに確認する
• 引渡前の転売を検討できる場合がある：契約条件や支払い進捗によって可否が変わる

オフプランのデメリット

• プロジェクト遅延のリスク：デベロッパー都合で完成時期が予告より前後することがあります。工事がなんらかの事情で継続できなくなった場合には、国営のデベロッパーが工事を引き継ぐこととされています。
• 完成品質の不確実性：イメージと実際の仕上がりが異なることも
• 収入が得られない期間：完成まで賃貸収入を得られない

完成物件のメリット・デメリット

完成物件のメリット

• 現物確認ができる：実際に内覧してから購入判断できる
• すぐに活用できる：購入後すぐに居住・賃貸運用が可能
• 銀行ローンが利用可能：完成物件はローン審査が通りやすい
• ビザ申請がすぐ可能：所有権取得後すぐに投資家ビザを申請できる

完成物件のデメリット

• 価格が高め：オフプランと比較すると割高
• 取引費用の確認が必要：仲介手数料や公的費用の負担を契約書で確認する

比較表

比較項目	オフプラン	完成物件
価格	販売価格と契約条件による	市場価格と物件状態による
支払い	分割払いが設定される場合がある	現金または融資を検討
仲介手数料	契約書で負担者と金額を確認	契約書で負担者と金額を確認
現物確認	図面、仕様、モデル、進捗を確認	実物と周辺環境を確認
賃貸開始	完成・引渡し後	引渡し後、条件を満たせば募集可能
主なリスク	遅延、仕様変更、譲渡・解約条件	権利、現況、未払い、将来の売却価格
融資	金融機関とプロジェクト条件による	金融機関と物件条件による

信頼できるエージェントの選び方

ドバイ不動産購入を成功させるためには、信頼できる不動産エージェント選びが非常に重要です。以下のポイントを参考に、慎重に選びましょう。

1. RERA登録を確認する

ドバイで不動産取引を行うエージェントは、RERA（Real Estate Regulatory Agency：不動産規制庁）への登録が義務付けられています。RERA登録のないエージェントとの取引は、法的保護を受けられないリスクがあります。

RERA登録の確認方法：

• エージェントにRERA IDカードの提示を求める
• Dubai RESTアプリでライセンス番号を検索
• Dubai Land Department公式サイトで確認

2. 専門分野と実績を確認

不動産エージェントには得意分野があります。投資用物件、高級物件、オフプラン物件など、自分のニーズに合った専門性を持つエージェントを選びましょう。

• 過去の取引実績を確認
• 希望エリアの市場知識があるか
• 日本人顧客の対応経験があるか

3. 評判・口コミをチェック

Googleレビュー、不動産ポータルサイトの評価、SNSでの口コミなどを確認しましょう。特に日本人投資家からの評判は参考になります。

4. 手数料の透明性

仲介手数料は、取引ごとの合意と仲介契約で決まります。購入者・売主・デベロッパーのどの当事者が何を負担するのか、別料金を含めて書面で確認します。

日本人投資家が注意すべきポイント

ドバイ不動産投資には魅力が多い一方、日本人投資家が特に注意すべきポイントもあります。

1. 為替リスク

ドバイの通貨ディルハム（AED）は米ドルにペッグ（固定相場制）されています。そのため、円ドルの為替変動が投資収益に大きく影響します。円安時は購入コストが上昇し、円高時は売却益が目減りする可能性があります。

2. 日本での税務申告

ドバイでは課税されなくても、日本居住者は日本での確定申告が必要です。賃料収入は不動産所得として、売却益は譲渡所得として申告・納税する義務があります。海外不動産に詳しい税理士に確認しておきましょう。

3. 物件管理の問題

日本から遠隔で物件を管理するには、信頼できる管理会社が必要です。入居者の募集、家賃回収、メンテナンス対応などを代行してもらうため、管理会社選びも重要なポイントです。

4. 市場変動リスク

ドバイの不動産市場は過去に大きな価格変動を経験しています。2008年の世界金融危機後には不動産価格が大幅に下落した歴史があります。長期的な視点での投資判断が重要です。過去の下落局面や現在の市況の見方は、ドバイ不動産の下落リスクでも詳しく整理しています。

5. デューデリジェンスの徹底

オフプラン物件を購入する場合は、デベロッパーの財務状況、過去のプロジェクト完成実績、RERA登録状況などを必ず確認しましょう。

確認に使う公式情報

• UAE Government：外国人の不動産購入
• Dubai Land Department：Property Sale Registration
• Dubai Land Department：Dubai REST
• Dubai Land Department：Project Status Enquiry
• Dubai Land Department：Frequently Asked Questions
• Dubai Real Estate Legislation
• RERA：Real Estate Brokerage Practice Guide

公式情報の確認日：2026年7月21日。契約時点で最新情報を再確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 日本在住でも購入できますか？

はい。外国人の所有が認められたエリアでは、日本在住でも購入できます。完成物件の登記には有効なパスポートを使用できます。送金や融資の条件は個別に確認してください。

Q2. 契約前に最低限何を確認すべきですか？

物件と取引相手のDLD登録、契約条件、総費用、支払先を確認します。オフプランでは、プロジェクト登録、エスクロー口座、建設進捗も確認します。

Q3. 購入費用は物件価格の何％ですか？

一律ではありません。DLDの完成物件売買登記料は合計4％で、公式表示は売主2％・買主2％です。実際の負担とその他の費用は、契約書と個別見積もりで確認してください。

Q4. 海外から代理人を通じて手続きできますか？

可能な場合があります。DLDは正式な代理人による申請を受け付けています。委任状の形式、認証、有効期限は事前に確認してください。

Q5. 登記完了の証拠は何ですか？

完成物件では、DLDが発行する電子権利証を確認します。オフプランでは、契約時の登録と引渡し後の最終登記を分けて確認してください。

まとめ：購入前に「公式登録・契約・総費用」を照合する

• 外国人は、指定されたエリアでフリーホールド等の権利取得を検討できる
• 完成物件とオフプランで、確認する登録、支払い先、引渡し条件が異なる
• 公式登録、相手方、契約書、支払い先、受領証憑を段階ごとに照合する
• 固定の円換算や一律の総費用率に頼らず、契約時点の公式料金と個別見積もりを使う
• 利回りは賃料だけでなく、管理費、空室、修繕、為替、売却費用を含めて計算する

購入判断は、一般情報だけでは完結しません。対象物件のDLD情報、契約書、費用見積もり、日本側の税務・外為をそれぞれ専門家と確認してください。

この記事の運営・編集情報

運営

ドバイ総合研究所ホールディングス

著者

加藤 宗士

監修者

黒田 昌史

公開日

2026年2月2日

最終更新日

2026年7月21日

著者・監修者の役割と経歴は、記事内のプロフィール欄に記載しています。

媒体とサービス提供法人について

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