「ドバイに進出したいが、結局いくらかかるのか？」——これは、ドバイ進出を検討する経営者やフリーランスが最初にぶつかる疑問です。法人設立費用、ビザ取得費用、オフィス代、税金……。ネットで調べても情報がバラバラで、トータルの費用感がつかめないという声は少なくありません。

結論からお伝えすると、ドバイ進出の初期費用は最安で約150万〜200万円、オフィスや人員を含めた中規模進出でも約500万〜800万円が目安です。日本での法人設立と比べても、税制優遇を考慮すれば十分にリターンが見込める水準です。

※本記事では1AED≈42円で換算しています（2026年2月時点）。

費用の全体像｜ワンタイムコストとランニングコスト

ドバイ進出にかかる費用は、大きく「ワンタイムコスト（初期費用）」と「ランニングコスト（維持費用）」の2つに分かれます。まず全体像を把握してから、各費目の詳細に入りましょう。

区分	費目	費用目安
ワンタイム（初期費用）	法人設立費用（ライセンス・登記）	実費で約55万〜764万円
	ビザ取得費用	実費で約5万〜35万円/人
	オフィス初期費用	実費で約10万〜200万円
	銀行口座開設サポート	実費で約0〜42万円
ランニング（年間）	ライセンス更新費	実費で約30万〜150万円/年
	オフィス賃料	実費で約12万〜500万円/年
	ビザ更新費	実費で約4万〜10万円/人・年
	会計・税務費用	実費で約21万〜126万円/年
	人件費（雇用する場合）	1人あたり月額約12万〜70万円

以下では、それぞれの費目を詳しく解説していきます。なお、ドバイ進出の全体的な流れや手続きについては「ドバイ進出の全体像」の記事もあわせてご覧ください。

法人設立にかかる費用｜フリーゾーン vs メインランド

ドバイで法人を設立する方法は、大きく分けて「フリーゾーン法人」と「メインランド法人」の2つがあります。どちらを選ぶかで費用構造が大きく変わるため、まずこの違いを理解しましょう。

フリーゾーン法人の設立費用

フリーゾーンはUAE政府が外国企業誘致のために設置した経済特区です。外資100%での法人設立が可能で、条件を満たせば法人税0%の優遇を受けられます。ドバイには30以上のフリーゾーンがあり、費用はゾーンによって大きく異なります。

フリーゾーン	初年度費用目安	ビザ枠	得意業種	設立スピード
IFZA	実費で約55万〜80万円	最大6名	コンサル・EC・IT	最短3〜5営業日
Meydan	実費で約74万円〜	最大6名	一般商業・EC・コンサル	最短5〜10営業日
DMCC	実費で約144万〜184万円	3名〜	貿易・コモディティ・暗号資産	最短10〜15営業日
JAFZA	実費で約168万〜252万円	10名以上	物流・製造・国際貿易	最短10〜20営業日
DAFZA	実費で約176万〜202万円	1〜2名〜	航空・物流・ヘルスケア	最短10〜15営業日
DIFC	実費で約764万円〜	オフィス面積による	金融・フィンテック・法律	最短2〜6ヶ月
Dubai Internet City	実費で約92万円〜	オフィス面積による	IT・テクノロジー・メディア	最短2〜8週間
Dubai South	実費で約53万〜399万円	最大2名〜	EC・物流・航空関連	最短3〜10営業日

※費用にはライセンス料、登記費用、初年度オフィス費用が含まれます。ビザ取得費用は別途必要です。

各フリーゾーンの業種適性やビザ枠、詳しい特徴については「フリーゾーンの詳細比較」で解説しています。

メインランド法人の設立費用

メインランド法人は、UAE国内市場で自由にビジネスを行いたい場合に適した形態です。2020年の法改正により外資100%での設立が可能になり、フリーゾーン法人との違いは縮まりましたが、税制面や費用面で差があります。

項目	費用目安
トレードライセンス	実費で約50万〜100万円
MOA（定款作成・公証）	実費で約10万〜15万円
実オフィス契約（必須）	実費で約50万〜300万円/年
DED登録費用	実費で約5万〜15万円
合計（初年度）	実費で約115万〜430万円

メインランド法人の最大の違いは実オフィスが必須である点です。フリーゾーンではバーチャルオフィスで設立できるケースが多い一方、メインランドでは物理的なオフィスの賃貸契約（Ejari登録）が必要になるため、初期費用が上がりやすくなります。

法人設立手続きの具体的な流れや必要書類については「法人設立手続きの詳細」をご確認ください。

ビザ取得にかかる費用

ドバイで事業を行うには、本人および従業員のレジデンスビザ（居住ビザ）の取得が必要です。ビザ取得はフリーゾーンまたはメインランドの法人がスポンサーとなって申請します。

ビザ取得費用の内訳

項目	費用目安	備考
入国許可証（Entry Permit）	実費で約500〜1,500 AED（約2.1万〜6.3万円）	フリーゾーンにより異なる
健康診断（Medical Fitness Test）	実費で約300〜750 AED（約1.3万〜3.2万円）	血液検査・胸部X線
エミレーツID申請	実費で約370 AED（約1.6万円）	2年分
レジデンスビザ発行	実費で約500〜1,500 AED（約2.1万〜6.3万円）	スタンピング費用含む
医療保険	実費で約1,500〜5,000 AED（約6.3万〜21万円）/年	UAEではビザ取得者に加入義務あり
合計（1名あたり）	実費で約3,170〜9,250 AED（約13万〜39万円）

ビザの有効期間はフリーゾーン法人からの発行で2年間です。更新時には再度健康診断やエミレーツID更新が必要となり、実費で約4万〜10万円/人の更新費用がかかります。

オフィス費用｜3つの選択肢と費用比較

ドバイでのオフィス形態は大きく3種類あります。進出初期の段階では、バーチャルオフィスやコワーキングスペースを活用して固定費を抑えるケースが一般的です。

オフィス形態別の費用一覧

オフィス形態	年間費用	特徴	向いているケース
バーチャルオフィス	実費で約1,000〜5,000 AED（約4.2万〜21万円）/年	住所利用のみ、物理スペースなし	リモートワーク主体、コスト最小化
コワーキング／ビジネスセンター	実費で約12,000〜40,000 AED（約50万〜168万円）/年	共有デスク・会議室あり、初期費用低	小規模チーム、ネットワーキング重視
専用オフィス	実費で約30,000〜300,000 AED（約126万〜1,260万円）/年	独立スペース、看板表示可	中規模以上、クライアント対面あり

フリーゾーン法人の場合、バーチャルオフィスで設立できるゾーン（IFZA、Meydan、Dubai Southなど）を選べば、オフィス費用を年間5万円以下に抑えることも可能です。一方、メインランド法人は実オフィスの契約（Ejari登録）が必須のため、最低でも年間50万円以上のオフィス費用を見込む必要があります。

銀行口座開設にかかる費用

ドバイで法人を設立したら、次のステップは法人銀行口座の開設です。口座開設自体には手数料がかからない銀行がほとんどですが、最低預金残高の維持や、開設サポートを利用する場合の費用が発生します。

項目	費用目安	備考
口座開設手数料	無料〜約1,000 AED（約4.2万円）	銀行により異なる
最低預金残高	約25,000〜100,000 AED（約105万〜420万円）	口座維持に必要な残高
口座開設サポート	実費で約5,000〜10,000 AED（約21万〜42万円）	代行業者を利用する場合
月額維持費	約50〜500 AED（約2,100〜21,000円）/月	取引量・口座タイプによる

フリーゾーン法人でも銀行口座は普通に開設できます。知名度の高いフリーゾーン（DMCCなど）の法人はよりスムーズに審査が進む傾向がありますが、IFZAやMeydanの法人でも問題なく口座開設は可能です。Wio Bankなどのデジタルバンクを活用すれば、比較的短期間で口座を取得できるケースも増えています。

銀行口座開設の具体的な手順や必要書類については「銀行口座開設の方法」で詳しく解説しています。

人件費・採用コストの相場

ドバイで従業員を雇用する場合、人件費の構造は日本とは大きく異なります。所得税がゼロのため額面＝手取りとなり、企業側は社会保険料の負担もUAE国民以外の従業員についてはありません。ただし、医療保険の提供が雇用主に義務付けられています。

職種別の給与水準

職種	月額給与の目安	年額換算
事務・アシスタント	約3,000〜6,000 AED（約12.6万〜25.2万円）	約151万〜302万円
営業・マーケティング	約8,000〜15,000 AED（約33.6万〜63万円）	約403万〜756万円
ITエンジニア	約12,000〜25,000 AED（約50.4万〜105万円）	約605万〜1,260万円
マネージャークラス	約15,000〜30,000 AED（約63万〜126万円）	約756万〜1,512万円

ドバイの平均月収は約15,800 AED（約66万円）ですが、国籍・スキル・業種によって大きな幅があります。事務スタッフを現地で採用するなら月額3,000〜6,000 AED程度から可能で、日本で雇用するよりもコストを抑えやすいポジションも多くあります。

採用時にかかる追加コスト

• ビザ取得費用: 1人あたり実費で約13万〜39万円（前述）
• 医療保険: 1人あたり実費で約6万〜21万円/年（雇用主負担が義務）
• 年次航空券手当: 年1回の帰国航空券を雇用主が負担する慣行あり
• 退職金（End of Service Gratuity）: 勤続1年以上で基本給の21日分/年（5年超は30日分/年）

駐在員の生活費の目安

ドバイに駐在員を派遣する場合、あるいは自分自身が移住する場合、月々の生活費も進出コストの重要な要素です。ドバイの人口は約400万人に達し、急速な成長とともに生活費も上昇傾向にあります。

一人暮らしの月額生活費

項目	最低限プラン	快適プラン
家賃	3,000〜5,000 AED（約12.6万〜21万円）	5,000〜8,000 AED（約21万〜33.6万円）
食費	1,000〜1,500 AED（約4.2万〜6.3万円）	1,500〜2,500 AED（約6.3万〜10.5万円）
交通費	300〜500 AED（約1.3万〜2.1万円）	500〜1,000 AED（約2.1万〜4.2万円）
光熱費・通信費	500〜800 AED（約2.1万〜3.4万円）	800〜1,200 AED（約3.4万〜5万円）
その他（日用品・交際費等）	200〜700 AED（約0.8万〜2.9万円）	700〜1,300 AED（約2.9万〜5.5万円）
月額合計	5,000〜7,500 AED（約21万〜32万円）	7,500〜11,000 AED（約32万〜46万円）

家賃がドバイの生活費の中で最も大きな割合を占めます。なお、ドバイの部屋は日本の1.5〜2倍の広さがあるため、面積あたりで比較すると東京と同水準かやや安いケースもあります。家賃は通常、年一括または小切手3〜4枚（四半期ごと）に分けて前払いする慣行がある点に注意が必要です。

ドバイでの生活費についてより詳しく知りたい方は「移住者の生活費の詳細」をご覧ください。

税金関連コスト｜法人税9%とVAT5%

「ドバイは無税」というイメージがありますが、2023年6月にUAEで法人税（Corporate Tax）が導入されました。進出時の税金関連コストを正しく理解しておきましょう。

法人税（Corporate Tax）

法人の種類	課税所得	税率
メインランド法人	375,000 AED（約1,575万円）以下	0%
メインランド法人	375,000 AED超	9%
フリーゾーン法人（QFZP適格）	適格所得	0%
フリーゾーン法人（QFZP適格）	非適格所得	最初の1ディルハムから9%

フリーゾーン法人がQFZP（Qualifying Free Zone Person＝適格フリーゾーン法人）の要件を満たしている場合、適格所得に対しては法人税0%が適用されます。ただし、非適格所得については375,000 AEDの免税枠が適用されず、最初の1ディルハムから9%が課税される点に注意が必要です。

VAT（付加価値税）

UAEでは2018年からVAT（付加価値税）5%が導入されています。年間売上375,000 AED（約1,575万円）を超える法人はVAT登録が義務となり、四半期ごとの申告・納付が必要です。187,500 AED（約788万円）を超える場合は任意登録が可能です。

会計・税務にかかるコスト

項目	費用目安	備考
会計事務所費用	実費で約5,000〜30,000 AED（約21万〜126万円）/年	取引量・業種により変動
法人税申告代行	実費で約2,000〜10,000 AED（約8.4万〜42万円）/年	会計事務所費用に含まれる場合あり
VAT申告代行	実費で約1,000〜3,000 AED（約4.2万〜12.6万円）/四半期	登録義務がある場合

ドバイの法人税制度やVATの仕組みについては「ドバイの税金制度」で詳しく解説しています。

年間ランニングコストのシミュレーション

ここまでの費用要素を踏まえて、小規模進出（1人）と中規模進出（5人）の2パターンで年間ランニングコストをシミュレーションします。

パターン1: 小規模進出（経営者1人）

小規模のフリーゾーン法人であれば、初年度約130万円、2年目以降は約80万円/年で維持できます。フリーランスや個人事業主がドバイの法人格と居住ビザを取得するケースでは、このレベルのコスト感が一般的です。

パターン2: 中規模進出（経営者＋従業員4名）

5人体制の場合、人件費が最大の費目となります。人件費を除くと、法人維持の固定費は年間約380万円程度です。日本で同規模の拠点を運営するコストと比較して、税制優遇（法人税0%の可能性）を考慮すると十分な競争力があります。

進出コストを抑える7つのポイント

ここまで各費目を解説してきましたが、工夫次第でドバイ進出のコストは大幅に削減できます。以下の7つのポイントを押さえておきましょう。

1. コストパフォーマンスの高いフリーゾーンを選ぶ

IFZAやDubai Southは初年度費用が実費で約55万円〜と、フリーゾーンの中でも格安です。コンサルティング、EC、IT系のビジネスであれば十分な機能を備えています。

2. バーチャルオフィスを活用する

対面での顧客対応が不要なビジネスなら、バーチャルオフィスで法人設立が可能なフリーゾーンを選ぶことで、年間のオフィスコストを10万円以下に抑えられます。

3. ビザパッケージを活用する

多くのフリーゾーンでは、ライセンス＋オフィス＋ビザをセットにしたパッケージプランを提供しています。個別に手配するよりも割安になるケースが多いので、見積もり時に確認しましょう。

4. QFZP要件を満たして法人税0%を実現する

フリーゾーン法人でQFZP（適格フリーゾーン法人）の要件を満たせば、適格所得に対する法人税は0%です。UAE国外の売上が中心であれば、この要件を満たせる可能性が高くなります。

5. 段階的に規模を拡大する

最初から専用オフィスや大人数のビザを取得する必要はありません。まずは最小構成で設立し、売上や顧客基盤が安定してから徐々にスケールアップする方がリスクを抑えられます。

6. 現地の人材を活用する

ドバイには多様な国籍のプロフェッショナルが集まっています。日本から駐在員を派遣するよりも、現地でスキルの高い人材を採用した方が人件費を抑えられるケースがあります。

7. 専門家に相談して最適な設計をする

フリーゾーンの選択、ビザ構成、オフィス形態、税務構造——これらを自力で最適化するのは簡単ではありません。ドバイ進出に精通した専門家に相談することで、不要なコストを事前に排除し、最適な進出プランを設計できます。結果的に、相談費用以上のコスト削減につながるケースがほとんどです。

まとめ｜ドバイ進出は「思ったより低コスト」で始められる

ドバイ進出にかかる費用を改めて整理します。

進出規模	初年度費用	年間ランニングコスト
小規模（1人・フリーゾーン）	実費で約130万円	実費で約80万円/年
中規模（5人・フリーゾーン）	実費で約1,735万円	実費で約1,580万円/年
中規模（人件費除く）	実費で約535万円	実費で約380万円/年

小規模であれば初年度約130万円、ランニングコスト約80万円/年でドバイに法人を持つことができます。日本の法人維持費用（法人住民税均等割だけでも年間約7万円＋税理士費用＋社会保険料）と比較しても、税制優遇を考慮すれば非常にコスト効率の高い選択肢です。

特に、UAE国外のクライアント向けにサービスを提供しているコンサルタント、IT事業者、ECビジネスのオーナーにとって、ドバイのフリーゾーン法人は法人税0%の恩恵を享受できる可能性が高く、進出のメリットは大きいと言えます。

ただし、フリーゾーンの選択を間違えると、後からの変更に大きなコストがかかります。事業内容、将来の拡大計画、必要なビザ数、銀行口座のニーズを総合的に考慮して、最初から最適なプランを設計することが、結果的に最もコストを抑える方法です。