「ドバイで不動産を購入したいけど、日本人でも本当に買えるの？」「手続きは複雑そう…」そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、日本人でもドバイの不動産を購入することは可能です。しかも、2002年の法改正以降、外国人が完全所有権（フリーホールド）を取得できる仕組みが整っており、税制面でも非常に魅力的な投資先となっています。

本記事では、2026年最新の情報をもとに、ドバイ不動産購入の流れ、必要書類、費用、注意点まで徹底解説します。これからドバイ不動産投資を検討している日本人投資家の方は、ぜひ最後までお読みください。

ドバイ不動産を日本人が購入できる理由

かつてドバイでは、外国人による不動産所有は制限されていました。しかし、2002年にドバイ政府が法改正を行い、指定されたエリア（フリーホールドエリア）において、外国人でも土地・建物の完全所有権を取得できるようになりました。

フリーホールドとリースホールドの違い

ドバイの不動産所有形態には、主に2つの種類があります。

日本人投資家がドバイで不動産を購入する場合、フリーホールドエリアでの取得が一般的です。2026年現在、フリーホールドエリアは拡大傾向にあり、より多くの選択肢が生まれています。

主なフリーホールドエリア（2026年版）

日本人投資家に人気の高いフリーホールドエリアをご紹介します。

エリア名	特徴	価格帯の目安
ドバイマリーナ	高層タワーが立ち並ぶウォーターフロント。日本人にも人気	1LDK 5,000万円〜
ダウンタウン・ドバイ	ブルジュ・ハリファ周辺の超一等地。高級物件が中心	1LDK 8,000万円〜
パームジュメイラ	ヤシの木型の人工島。ヴィラやビーチフロント物件が魅力	1LDK 7,000万円〜
JVC（ジュメイラ・ヴィレッジ・サークル）	ファミリー向けの落ち着いたエリア。比較的手頃な価格	1LDK 3,000万円〜
ドバイヒルズ	ゴルフコースを中心とした新興開発エリア。緑豊かな環境	1LDK 4,500万円〜

ビザ不要で購入可能

ドバイ不動産購入の大きなメリットは、購入時にビザや居住許可が不要という点です。日本在住のまま、リモートで不動産を購入することも可能です。

さらに、一定額以上の不動産を購入すると、ドバイのゴールデンビザ（長期居住ビザ）を取得できるというメリットもあります。

ドバイ不動産購入の流れ【ステップバイステップ】

ここからは、ドバイ不動産を購入する際の具体的な流れを、ステップごとに解説します。

ステップ1：物件の選定・内覧

まずは、購入したい物件を選びます。投資目的か自己居住かによって、重視すべきポイントが異なります。

• 投資目的：賃貸利回り、将来の資産価値上昇が見込めるエリア
• 自己居住：生活利便性、周辺環境、通勤・通学のアクセス

現地に行けない場合は、オンライン内覧（バーチャルツアー）を提供しているエージェントも多いため、リモートでの物件選定も可能です。

ステップ2：予約・手付金の支払い

購入する物件が決まったら、予約申込書（Reservation Form）に署名し、予約金を支払います。予約金は一般的に物件価格の5〜10%程度です。

ステップ3：売買契約書（SPA）の締結

予約後、正式な売買契約書（Sales and Purchase Agreement：SPA）を締結します。中古物件の場合は、MOU（Memorandum of Understanding：覚書）をドバイ土地局（DLD）の公式サイトからダウンロードし、登録受託者事務所（Registration Trustee）で署名します。

この際、購入価格の10%を保証金（セキュリティデポジット）として登録受託者に預けます。

ステップ4：NOC（無異議証明書）の取得

中古物件を購入する場合、売主がデベロッパーからNOC（No Objection Certificate：無異議証明書）を取得する必要があります。NOCは、物件に対する未払い金や法的問題がないことを証明する書類です。

NOCの取得費用は通常500〜5,000AED（約2万〜20万円）程度で、売主負担が一般的です。

ステップ5：所有権移転・登記

NOC取得後、ドバイ土地局（DLD）で所有権移転の手続きを行います。買主と売主（または代理人）がDLD登録受託者事務所に出向き、以下を行います。

1. 残金の支払い（マネージャーズチェックまたは銀行振込）
2. DLD移転手数料（4%）の支払い
3. 権利証書（Title Deed）の発行

手続きが完了すると、電子権利証書が発行され、正式に物件の所有者となります。

ドバイ不動産購入に必要な書類

ドバイで不動産を購入する際に必要な書類は、比較的シンプルです。以下に主な必要書類をまとめました。

日本在住の方がドバイに来て手続きに立ち会うのが難しい場合、オンラインで委任状を作成し、代理人(Power of Attorney)を立てる必要があります。

購入時の費用・諸経費【2026年版】

ドバイ不動産購入時には、物件価格以外にもさまざまな諸費用がかかります。2026年現在の費用をまとめました。

主な諸費用の内訳

費用項目	金額・割合	備考
DLD移転手数料	物件価格の4%	最大の費用。買主負担が慣例
DLD管理手数料	580AED（約23,000円）	固定費用
権利証書発行費用	250AED（約10,000円）	固定費用
登録受託者手数料	4,000AED（約16万円）+VAT 5%	取引事務手数料
不動産エージェント手数料	物件価格の2%+VAT 5%	中古物件の場合のみ
住宅ローン登録手数料	融資額の0.25%	ローン利用時のみ

税制面のメリット

ドバイ不動産投資の大きな魅力は、税制面での優遇です。ドバイの不動産価格が上昇している背景には、この税制メリットも大きく影響しています。

• 所得税：0%（賃料収入に対する課税なし）
• キャピタルゲイン税：0%（売却益に対する課税なし）
• 固定資産税：0%（毎年の保有税なし）
• 相続税・贈与税：0%

ただし、日本在住者は日本での確定申告が必要です。ドバイで得た賃料収入や売却益は、日本の税法に基づいて申告・納税する義務があります。

支払い方法：現金・ローン・分割払い

ドバイ不動産の支払い方法には、主に3つの選択肢があります。それぞれの特徴を理解し、自分に合った方法を選びましょう。

1. 現金一括払い

最もシンプルな方法です。住宅ローンの金利負担がなく、交渉次第で値引きが得られることもあります。

• メリット：金利負担なし、交渉で有利、手続きが早い
• デメリット：まとまった資金が必要

2. 住宅ローン（モーゲージ）

UAE国内の銀行では、非居住者向けの住宅ローンも提供しています。また、日本不動産を所有している方は、そちらを担保にすることで日本の銀行からドバイ不動産投資の資金の融資を受けられる例がございます。詳しい条件や必要な書類、銀行名などはお問い合わせください。2026年現在、非居住者でも物件価格の最大75%まで融資を受けることが可能です。

3. 分割払い（ペイメントプラン）

オフプラン物件（建築中・未完成物件）では、デベロッパーが提供する分割払いプランを利用できます。銀行ローンと異なり、金利がかからないのが大きな特徴です。

代表的なペイメントプランの例：

• 20/80プラン：契約時20%、引渡時80%
• 50/50プラン：契約時50%、引渡時50%
• 60/40プラン：建設中に60%、完成時40%
• ポストハンドオーバー：引渡後も分割払いが続く（一部デベロッパー）

2026年現在、DAMAC、Emaar、AZIZI、DANUBEなど主要デベロッパーでは、暗号資産（仮想通貨）での支払いも受け付けています。

オフプラン vs 完成物件の比較

ドバイ不動産を購入する際、「オフプラン物件」と「完成物件」のどちらを選ぶかは重要な判断ポイントです。それぞれのメリット・デメリットを比較しましょう。

オフプラン物件とは

オフプランとは、建築中または着工前の未完成物件を購入することです。完成まで通常3〜5年程度かかります。

オフプランのメリット

• 価格が安い：完成物件より20〜40%程度安く購入可能
• キャピタルゲインの可能性：完成に向けて資産価値が上昇する傾向
• 分割払いが可能：金利なしのペイメントプランで購入できる
• 仲介手数料が無料：デベロッパーから直接購入のため手数料不要
• 引渡前の転売が可能：値上がり後に転売して利益を得ることも可能

オフプランのデメリット

• プロジェクト遅延のリスク：デベロッパー都合で完成時期が予告より前後することがあります。工事がなんらかの事情で継続できなくなった場合には、国営のデベロッパーが工事を引き継ぐこととされています。
• 完成品質の不確実性：イメージと実際の仕上がりが異なることも
• 収入が得られない期間：完成まで賃貸収入を得られない

完成物件のメリット・デメリット

完成物件のメリット

• 現物確認ができる：実際に内覧してから購入判断できる
• すぐに活用できる：購入後すぐに居住・賃貸運用が可能
• 銀行ローンが利用可能：完成物件はローン審査が通りやすい
• ビザ申請がすぐ可能：所有権取得後すぐに投資家ビザを申請できる

完成物件のデメリット

• 価格が高め：オフプランと比較すると割高
• 仲介手数料がかかる：中古物件は通常2%の手数料が必要

比較表

比較項目	オフプラン	完成物件
価格	安い（20〜40%割安）	市場価格
支払い方法	分割払い可能	現金または銀行ローン
仲介手数料	無料	2%（中古の場合）
現物確認	不可（モデルルームのみ）	可能
賃貸収入開始	完成後（3〜5年後）	即時
リスク	遅延リスクあり	低い
銀行ローン	利用困難	利用可能

信頼できるエージェントの選び方

ドバイ不動産購入を成功させるためには、信頼できる不動産エージェント選びが非常に重要です。以下のポイントを参考に、慎重に選びましょう。

1. RERA登録を確認する

ドバイで不動産取引を行うエージェントは、RERA（Real Estate Regulatory Agency：不動産規制庁）への登録が義務付けられています。RERA登録のないエージェントとの取引は、法的保護を受けられないリスクがあります。

RERA登録の確認方法：

• エージェントにRERA IDカードの提示を求める
• Dubai RESTアプリでライセンス番号を検索
• Dubai Land Department公式サイトで確認

2. 専門分野と実績を確認

不動産エージェントには得意分野があります。投資用物件、高級物件、オフプラン物件など、自分のニーズに合った専門性を持つエージェントを選びましょう。

• 過去の取引実績を確認
• 希望エリアの市場知識があるか
• 日本人顧客の対応経験があるか

3. 評判・口コミをチェック

Googleレビュー、不動産ポータルサイトの評価、SNSでの口コミなどを確認しましょう。特に日本人投資家からの評判は参考になります。

4. 手数料の透明性

事前に手数料体系を明確にしてもらいましょう。ドバイでは通常、買主側の仲介手数料は2%です（オフプラン物件の場合は無料）。追加費用がないか、書面で確認することが重要です。

日本人投資家が注意すべきポイント

ドバイ不動産投資には魅力が多い一方、日本人投資家が特に注意すべきポイントもあります。

1. 為替リスク

ドバイの通貨ディルハム（AED）は米ドルにペッグ（固定相場制）されています。そのため、円ドルの為替変動が投資収益に大きく影響します。円安時は購入コストが上昇し、円高時は売却益が目減りする可能性があります。

2. 日本での税務申告

ドバイでは課税されなくても、日本居住者は日本での確定申告が必要です。賃料収入は不動産所得として、売却益は譲渡所得として申告・納税する義務があります。海外不動産に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

3. 物件管理の問題

日本から遠隔で物件を管理するには、信頼できる管理会社が必要です。入居者の募集、家賃回収、メンテナンス対応などを代行してもらうため、管理会社選びも重要なポイントです。

4. 市場変動リスク

ドバイの不動産市場は過去に大きな価格変動を経験しています。2008年の世界金融危機後には不動産価格が大幅に下落した歴史があります。長期的な視点での投資判断が重要です。

5. デューデリジェンスの徹底

オフプラン物件を購入する場合は、デベロッパーの財務状況、過去のプロジェクト完成実績、RERA登録状況などを必ず確認しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 日本人がドバイで不動産を購入するのにビザは必要ですか？

A. いいえ、必要ありません。ドバイのフリーホールドエリアでは、ビザなしで不動産を購入できます。日本在住のままリモートで購入することも可能です。逆に、一定額以上の不動産を購入すると、投資家ビザやゴールデンビザを取得できるようになります。

Q2. 最低いくらから購入できますか？

A. 約2,000万円程度から購入可能です。JVCやドバイランドなどの新興エリアでは、スタジオタイプ（ワンルーム）が比較的手頃な価格で購入できます。ただし、投資家ビザを取得する場合は約3,000万円以上、ゴールデンビザを取得する場合は約8,000万円以上の物件が必要です。

Q3. 日本の銀行でドバイ不動産のローンは組めますか？

A. 日本不動産を保有していれば、それを担保に入れることで融資を受けられる例もあります。また、分割払いでキャッシュフローよく支払いをしたい場合には、オフプラン物件を購入するのも有力な一手です。

Q4. 購入後の管理はどうすればいいですか？

A. 現地の物件管理会社に委託するのが一般的です。管理会社は入居者募集、家賃回収、メンテナンス手配などを代行します。管理費用は通常、年間賃料の5〜10%程度です。日本語対応可能な管理会社もあります。

Q5. ドバイ不動産の利回りはどのくらいですか？

A. エリアや物件タイプによりますが、表面利回りで5〜8%程度が一般的です。JVCやドバイランドなど新興エリアでは高利回りが期待できる一方、ダウンタウンやパームジュメイラなど高級エリアは利回りは低めですが、資産価値の上昇が見込めます。

Q6. 相続の際はどうなりますか？

A. UAEではシャリア法（イスラム法）が適用される可能性がありますが、遺言書を作成しておくことで回避できます。DIFC（ドバイ国際金融センター）裁判所に遺言書を登録することで、日本の相続法に基づいた相続が可能になります。事前の準備が重要です。

まとめ

本記事では、2026年最新の情報をもとに、ドバイ不動産の購入方法を詳しく解説しました。重要なポイントをまとめます。

ドバイ不動産は、税制メリット、高い賃貸利回り、将来の資産価値上昇など、多くの魅力を持つ投資先です。一方で、為替リスクや市場変動リスクなど、注意すべき点もあります。

成功するためには、信頼できるパートナーを見つけ、十分な情報収集と慎重な判断を行うことが大切です。ドバイ不動産についてさらに詳しく知りたい方は、ドバイ不動産の基礎知識もあわせてご覧ください。