『ノミニー制度ってよく聞くけどどういった意味？』

『会社に代理人をたてることでどういったメリットがあるの？』

ノミニー法人についてこういった疑問がある方は多いのではないでしょうか。

今回は、ノミニー法人に関する条件やメリットについて徹底解説していきます。

ノミニー(Nominee)制度とは？

ノミニー（Nominee）制度とは、法人の役員や株主をオーナーなどの指名によって、完全に第三者名義で登記できる制度のことです。

そのようなことをして何の意味があるの？と思われる方もいるかもしれませんが、ノミニー制度の主な目的としては代表者のプライバシーを守り企業のアイデンティティを保護することにあります。

ドバイでオフショア法人を設立する場合、ノミニー制度が最適な解決策になります。

ノミニーダイレクターは法人を代表する立場にあり、全ての責任を置い、法律上もその組織のために意思決定を行います。

「名義上の役員」をノミニー役員、「名義上の株主」をノミニー株主と言います。

ノミニー役員・株主は当社にてご用意できますので必要な場合はご相談下さい。

ノミニー制度にはどんなメリットがあるのか

ノミニー制度の最大のメリットと言えば、実質のオーナーの名前が表に出ないことでしょう。

あなたがたとえ業界の著名人であったとしても、ノミニー制度を使うことで合法的かつステルスでビジネスをスタートすることができ、競合他社からの目もかいくぐることができます。

以下では、ノミニー制度の他のメリットについて解説していきたいと思います。

現地でのサポートが受けやすい

外国人が代表の会社と、現地の人が行っている会社どちらが応援されやすいでしょうか？

一般的には、現地の方が行っている会社じゃないでしょうか。

ノミニー制度を利用すれば誰でも代表者として指名できるので、よりメリットを享受しやすい方を代表にすることが可能です。

銀行口座の開設や、スポンサー企業を増やすことも可能です。

取引や契約を行う際の匿名性を担保する

あなたがレピュテーションリスクを抱える芸能人や著名人だったとします。

法律には触れないがややグレーと呼ばれるようなビジネスをとある理由で手掛けたいとしましょう。

そういった時でも、ノミニー制度を利用さえすれば、取引や契約に関しては完全な匿名性を維持することが可能なのです。

このように、ノミニー制度を利用することで、競合他社、親族、債権者、あるいは私立探偵など、政府以外の組織に対する保護がある程度可能になります。

しかし、政府当局に対する保護は不可能なので、完全に非合法なビジネスなどはできかねます。

銀行口座の開設が簡単

ドバイにおけるノミニーサービスは法人の銀行口座開設が緩くなるといった特色もあるようです。

近年、ドバイでもマネーロンダリング対策で法人銀行口座の開設が厳しくなっていますが、ノミニ―サービスの利用により、それらの問題を回避することができます。

提出書類が少ないことがある

ノミニー制度を利用することで、現地人が代表となりますので、政府機関への提出書類が少なくなるあるいは完全に０になるケースもございます。

外国人が代表になったケースよりも、あらゆる審査に通りやすくなると言われています。

身分を公開したい場合は公開できる

ノミニー制度を利用した場合でも、どうしても身分を公開したくなったときは公開が可能です。

つまり、ノミニー制度を利用した場合は自分にとって都合の良い選択肢を選べるというメリットがあります。

ノミニー制度のデメリット

ノミニー制度には、沢山のメリットが存在しましたが、もちろんデメリットも存在します。

以下では、ノミニー制度を利用するデメリットについて解説していきます。

利用する前に事前にしっかり把握しておきましょう。

実際に仕事をするのはあなた

国によっては銀行口座の開設が煩雑になる可能性がある。

ドバイでは、銀行口座の開設はより容易になるという側面がノミニー制度にはありますが、香港の法人設立では、書類が煩雑になるという可能性があります。

スキームを正しく利用しないと返って逆効果に

ノミニー制度は便利な制度ではありますが、正しくノミニー制度を利用する必要があります。

間違えた手順で進めてしまうと、返って逆効果になってしまいます。

実質のオーナーとノミニーの間で契約を結ぶことにより、実質のオーナーに、会社の全ての権利と責任が保証されるようになります。

年間の維持費がかかる

ノミニー制度を利用するには、年間の更新料が必要です。

大切なお金を無駄金にしない為にも、ノミニー制度が本当に必要かどうか考えて利用しましょう。

ノミニー制度は節税に有効？

ノミニー制度は過去、日本で盛んに行われていました。

しかし、

今では、タックスヘイブン対策税制という制度が一般的になったので、あまり日本から海外に対して、ノミニー制度を使われることはなくなってきました。

タックスヘイブン対策税制とは、外国子会社の所得をその株主の所得とみなして、合算し、日本で課税する制度です。

よって、日本居住者で、脱税的な用途でノミニー制度を使うことはおすすめしません。

タックスヘイブン対策税制のような税制がない国に居住しているあるいは、事業内容がバレたくない場合に利用する制度と言えるでしょう。

ノミニー制度を活用した設立の具体的な流れ(ドバイの場合)

これまでに、ノミニー制度のメリットやデメリットについて解説していきました。

以下では、実際にノミニー法人を設立する際の流れをご説明させて頂きます。

弊社との面談を行う

まず最初に、行いたいビジネスについて弊社とお客様とで相互理解を進める必要があります。

そのため、複数回のオンライン面談を行います。

面談を行う場合は、下記よりお申し込みください。

ノミニーディレクターの候補の提供

企業やビジネス内容に合わせた最適なノミニーディレクターを弊社のもとで準備いたします。

候補者との面接

ノミニーディレクターとお客様のもとで面接を行い、最適なノミニーディレクターをマッチング致します。

会社設立申請

お客様とノミニ―ディレクター間で会社設立を行います。

その際、会社情報の取り決めや登記書類なども弊社が準備いたします。

ノミニー制度を活用した設立の具体的な流れ(他国の場合)

他国の場合、ノミニー制度の利用の方法は多岐にわたりますが、基本的にはドバイ法人と同様の流れになります。

弊社では下記の国のノミニー制度を対応しております。

• 香港
• BVI
• ケイマン諸島
• パナマ
• Saint Christopher and Nevis(セントクリストファー・ネービス)
• St. Vincent & Grenadines(セントビンセント及びグレナディーン諸島)

お気軽にお問い合わせください

【まとめ】ノミニー制度・ノミニー法人のメリットや条件

ノミニー法人は、仕組みとして難しいところもあるかとは思いますが、使いこなすことによって大きなメリットを享受できます。

当社では、「賢く人生の選択肢を増やす」という理念のもと、ドバイにおける様々な法人設立をサポートしています。

もちろん、BVIやセントビンセント及びグレナディーン諸島といったオフショア法人での設立も可能です。

もし、ご興味がある場合は、お問い合わせをいただければと思います。

初回に限り、通常15,000円のオンライン面談を無料で実施いたします。