【完全版】ドバイでの法人設立ガイド|費用から流れ、清算方法までご紹介

海外での会社設立候補としてドバイを検討していませんか?

ドバイは税金面や環境面で魅力があるため、移住する方も多い人気の土地です。

そこで気になるのが実際の費用面でしょう。

この記事では、ドバイで会社設立をするために必要な費用や期間、法人を清算する方法など現地エージェントが徹底解説します。

維持に必要な年収についてもお伝えするため、具体的なイメージが掴めるようになります、ぜひ最後までご覧ください。

目次

ドバイで会社を設立するために必要な費用

ドバイで会社を設立するために必要な費用

ドバイで会社を設立するために必要な費用は、場所や会社の種類によって大きく異なります

場所や会社の種類に関わらず、ドバイで会社を設立するには、以下4つの費用を支払う必要があります。

  • 初期費用
  • 維持費用
  • 決算費用
  • 代行業者に依頼した場

初期費用

ドバイで会社を設立する際に必要な初期費用は、「約100〜200万円」です。

初期費用として支払う料金は以下4つです。

  • 法人登記料
  • ビジネスライセンス費用
  • オフィス賃貸料
  • ビザ取得費用

上記でご紹介した初期費用とは別に、「資本金」も必要になります。

必要な資本金は、会社を設立する場所によって定められている「最低資本金」によって変化するため、ご自身の予算に合わせてエリアを選択しましょう。

お客様ごとに適切なエリアや費用については無料面談で詳しくご紹介しているので、ぜひ一度お試しください。

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維持費用

法人設立後の翌年から発生する年間維持費用は、「約80〜120万円」です。

会社の設立形式や登記する場所によって異なりますが、年間維持費用として支払う料金は以下3つです。

  • 会社のライセンス費用
  • オフィス費用
  • ビザ健康診断保険など

年間維持費用を安く抑えたい方は、賃貸オフィスと比べて格安で済むバーチャルオフィスを利用しましょう。

決算費用

ドバイにあるほとんどのエリアでは「確定申告」が義務付けられているため、決算費用が必要になります。

決算費用は外注する会社によって大きく異なりますが、「約30〜150万円」が目安です。

ドバイには格安で確定申告を依頼できる企業もありますが、サポートが少なかったり、積極的な節税アドバイスを受けたりできない可能性があります。

ドバイでの確定申告に慣れるまでは「年間90万円」ほどのサポートが充実している企業に依頼しましょう。

代行業者に依頼した場合

ドバイでの会社設立をスムーズに行いたい方は、代行業者に依頼する方法がおすすめです。

代行業者によって値段は異なりますが、海外エージェントの場合、「最低30万円」は必要です。

ただし、初めて会社設立を行う方は、日本人エージェントを利用しましょう。

なぜなら、情報や意図のすれ違いが発生しづらいため、トラブル無くスムーズに会社を設立できるからです。

日本人エージェントを利用する場合は、「170〜250万円」ほど必要ですが、時間や手間がかからずスムーズに会社を設立できるでしょう。

初めて会社設立を行う方にとって、日本人エージェントの利用は安心できる選択肢ですね。さらに日本の居住者判定について理解のあるエージェントだとなおよいでしょう。

ドバイのフリーゾーン別に見た会社設立の費用

ドバイのフリーゾーン別に見た会社設立の費用

この項目では、ドバイのフリーゾーン別に見た会社設立の費用を詳しく解説していきます。

表記している費用は、日本の代行業者を利用した場合の費用です。

解説するドバイのフリーゾーンは、以下6つです。

  • DMCC
  • DIFC
  • ジェベル・アリ・フリーゾーン
  • マスダール・シティー
  • ラアス・アル=ハイマ
  • メイダン・フリーゾーン

ドバイのフリーゾーンの会社設立に関しては「ドバイのフリーゾーンでの会社設立費用を移住のプロが徹底解説」で詳しく解説しています。

DMCC

DMCCは、最も有名なフリーゾーンですが、最もコストがかかります。

会社設立費用は、パッケージ料金で約200万円+資本金として「約150万円」必要です。

パッケージの内容はライセンスと1人分のビザ代のみなので、家族と移住する方は追加で料金が必要になります。

また、DMCCは1年に1回決算が発生するため、ほかのフリーゾーンと比べて決算費用がかかってしまう点は注意しましょう。

DIFC

DIFCは、世界で最も先進的な金融センターの1つです。

会社を設立する際の費用は、「約600万円」かかります。

DIFCに会社設立がおすすめの方は、元々顧客を豊富に抱えている方です。

顧客を豊富に抱えている方がDIFCに会社を設立すると、信用力が向上してドバイでも新規顧客の獲得を狙えるでしょう。

ジェベル・アリ・フリーゾーン

ジェベル・アリ・フリーゾーンは、ドバイで初めて作られたフリーゾーンです。

Jubel Ali港とアール・マクトゥーム港に隣接しているだけでなく、ドバイ国際空港からもアクセスがいいため、貿易関係の事業に向いています。

ジュベル・アリ・フリーゾーンに会社を設立する際の費用は、「約540万円」です。

費用はほかのエリアより高いですが、多くの大企業が会社を設立してため、ビジネスチャンスを広げやすいエリアといえます。

マスダール・シティー

マスダール・シティは、先端エネルギー技術を駆使したエコシティを目指す「アラブ首長国連邦」の都市開発計画によって建設された都市です。

会社を設立する際の費用は、ビザだけなら「約180万円」です。

マスダール・シティで事業所を設立する場合、再生可能エネルギーまたは持続可能エネルギーの関連企業でなければいけません。

関連企業の中でも、技術・調査・開発・太陽光産業・金融・科学・教育・小売業が重要視されています。

ラアス・アル=ハイマ

ラアス・アル=ハイマで会社を設立する際の費用は、資本金・ビザ代込みで「約150万円」です。

ラアス・アル=ハイマは、個人事業主や小規模でビジネスを展開している方におすすめのフリーゾーンといえます。

なぜなら、ラアス・アル=ハイマの決済は3年に1回で済むため、ほかのフリーゾーンに比べてコスト・労力を抑えられるからです。

会社設立費用を可能な限り抑えたい方は、ラアス・アル=ハイマに会社を設立しましょう。

メイダン・フリーゾーン

メイダン・フリーゾーンは、フリーゾーンの中でも会社設立コストが1番安いエリアです。

ラアス・アル=ハイマと費用はほとんど変わらず、資本金・ビザ代込みで「約150万円」です。

決済もラアス・アル=ハイマと同じく、3年に1回で済むため、個人事業主や小規模でビジネスを展開している方におすすめのフリーゾーンといえます。

また、メイダン・フリーゾーンは1つのライセンスを取得すれば複数の事業を行えるため、多角的にビジネスを展開している方にもおすすめです。

会社設立までに要する期間

ドバイのフリーゾーンに会社設立をする際に要する期間は、「約1ヶ月間」です。

1ヶ月のうち、約2週間はドバイの移民局にパスポートを預けるため、ドバイから出られません。

ドバイのフリーゾーンに会社を設立する際は、設立費用だけでなく、滞在期間中のホテル代も所持しておきましょう。

滞在期間のステイ先探しのサポートも行っております!ぜひお気軽にご相談ください!

会社の設立が完了した方は、以下3つの手順を踏んで法人向け銀行口座を開設する必要があります。

  1. 健康診断を受ける(現地到着後数日で完了)
  2. 現地の移民局に行って住民IDを取得する(取得まで約1ヶ月必要です)
  3. 法人向け銀行口座を開設する(3〜6ヶ月必要です)

法人向け銀行口座の開設が完了した方は、ドバイフリーゾーン内でビジネスを行えます。

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ドバイで会社設立後に維持するため必要な年収の目安

ドバイで会社設立後に維持するため必要な年収の目安は、「最低1,000万円」です。

ドバイの家賃はエリアによって異なりますが、「約500万円」支払う必要があります。

日本と違い、ドバイの家賃は1年分を一括払いなので、移住前に必ず準備しておきましょう。

年額一括払いではない物件もありますが、念のため準備しておきましょう。

また、ドバイの外食代や電気・インターネット料金は東京よりも高いため、生活費だけで年間「約500万円」必要です。

家族の方がいる場合、学費で年間「約200万円」ほど必要なので、年収「約1,200〜1,500万円」あると生活に余裕を持てます。

ドバイに会社を設立して日本に住みながら維持することも可能なので、ご自身の年収と相談しながら移住するか検討しましょう。

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ドバイ法人の清算方法について

ドバイ法人の清算は、以下の手順で進めます。法人精算は、複数の書類準備や管轄庁とのやり取りが必要なため、慎重な対応が求められます。

期間1.5ヶ月〜2ヶ月
費用60万円〜80万円
必要書類法人銀行口座の閉鎖証明書、法人清算に対する株主による同意書など
数値はあくまで目安になります。時期によって前後する可能性があります。

清算手順

  1. 銀行口座の解約: 法人の銀行口座を閉鎖し、全ての取引を終了させます。解約には、法人代表の本人確認や書類が必要です。
  2. リキデーションレポートの作成: 提携する会計事務所に依頼し、法人のリキデーションレポートを作成します。このレポートは、清算における財務状況を明確にするために必要です。
  3. ビザのキャンセル: 法人に紐づくビザをキャンセルし、従業員や代表者の在留資格を整理します。
  4. 清算通知: フリーゾーンの管轄庁に清算の意向を正式に伝え、必要な書類を提出します。
    • 例: DIFCでは、清算手続きを行うために管轄機関のオンラインシステムから申請を行います。
  5. 清算完了: 清算完了報告書をフリーゾーンに提出し、法人の正式な解散を認定してもらいます。清算完了後、公式に法人は存在しなくなり、全ての活動が終了します。

ワンポイント: 清算プロセスは複雑で時間がかかるため、専門家のサポートを受けることが推奨されます。書類の提出ミスや期限の過ぎた手続きは、余計なコストやトラブルの原因となります。

まとめ

ドバイのフリーゾーンに会社を設立する費用はエリアによって異なりますが、「約35〜3,700万円」必要です。

当社が提供しているドバイ法人設立サポートサービスでは、実際にドバイ在住のエージェントがドバイにおけるさまざまな法人設立をサポートしています。

お客様に適したフリーゾーンを助言できるため、コストを抑えて会社を設立できます。

初回に限り、通常15,000円のオンライン面談を無料で実施しているので、下記のリンクからお気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

・ドバイ法人Logical XのCOO
・法人設立/海外移住サポートを提供中
・東京大学在学中にインフルエンサービジネス会社を創業。2022年に同社を売却、その後ドバイに移住しLogicalX FZCOに参画

東大在学時に18歳でインフルエンサービジネス会社を創業。その後2022年に同社をは東証プライム上場企業に売却。

その後ドバイに移住し、2社目のLogical Xを共同創業し、COOとして事業運営に当たる。

https://logicalx.co/

1社目に引き続き、YouTubeマーケティングに特に強みを持ち、YouTubeメディアを起点として

・ドバイ移住/法人設立/不動産売買仲介事業
・英語圏向けSEO/YouTube 不動産メディア事業
・YouTube受託事業

などを展開。

加藤宗士Facebook:https://www.facebook.com/KatoSohshi/

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